都留市商工会

消費税における総額表示の”特例”が2021年3月31日に終了します。

そして、2021年4月1日より「総額表示が義務化」となります！

総額表示義務とは？

「総額表示」とは、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う消費税課税事業者が、値札やチラシなどに、その価格を表示する際、消費税額(地方消費税額を含む)を含めた価格を表示することをいいます。消費者に対して商品の販売などを行う場合、いわゆる小売段階の価格表示をするときには総額表示が義務付けられます。

総額表示義務とは、消費税課税事業者に義務づけられたものです。

消費者に対しての価格表示であれば、それがどのような表示媒体によるかを問わず、総額表示が義務付けられます。※口頭による価格の提示は含まれません。

総額表示チラシ.pdf (0.81MB)

農林水産省は、１月７日の緊急事態宣言発令、そして２月２日の延長決定による全国的な飲食店利用自粛の広がり等を踏まえ、食事券の販売期限をさらに延長する方針を打ち出しました。
　これを受け、長崎知事は２月２４日の記者会見において、Go To Eat事業について３月末までとしていた食事券の販売を５月末まで延長することを表明しました。
　山梨県事務局では、下記の通り食事券販売期間の再延長を決定しましたのでご連絡申し上げます。

【販売期限】※さらに２ヶ月延長
令和３年３月３１日（水）　→　令和３年５月３１日（月）

※食事券利用期限は、令和３年６月３０日（水）

https://www.gotoeat-yamanashi.jp/

標記の件について、下記のとおりご連絡いたします。

 
１．支援策パンフレット　※2月24日（水）18時更新
　　　https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
 
　■更新箇所
　　第４章　設備投資・販路開拓支援
　　・生産性革命推進事業の公募スケジュール等を更新しました。（33ページ～）

　　第５章　経営環境の整備
　　・両立支援等助成金（介護離職防止支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））および新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による
　　　休暇取得支援助成金の記載を新たに加えました。（56ページ～）

標記の件について、下記のとおりご連絡いたします。

 
１．支援策パンフレット　※2月17日（水）10時更新
　　　https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
 
　■更新箇所
　　第３章　給付金
　　・一時支援金の概要が公表されたことに伴い、記載内容を拡充しました。（29ページ～）

　　第４章　設備投資・販路開拓支援
　　・事業再構築補助金の概要が公表されたことに伴い、記載内容を拡充しました。（31ページ～）
 
    
  　　
  ※経産省ＨＰ
　　　新型コロナウイルス感染症関連
　　　　https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#00

表記の件について、下記のとおりご連絡いたします。

 
１．支援策パンフレット　※2月10日（水）18時更新
　　　https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
 
　■更新箇所
　　２月１０日　18:00時点
　　　第４章　設備投資・販路開拓支援
　　　・生産性革命推進事業の公募スケジュール等を更新しました。（35ページ～）
　　　・ものづくり補助金（低感染リスク型ビジネス枠）の公募を開始しました。（35ページ～）
    
  　　
  ※経産省ＨＰ
　　　新型コロナウイルス感染症関連
　　　　https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#00