都留市商工会

現在、実在する商工会の職員や役員を騙り、「LINEグループの作成」などを促す不審なメールの送信が増加しております。

これらのメールに記載されているQRコードの読み取りや、URLへのアクセスを行うと、会員事業者様の個人情報が流出・悪用される恐れや、ウイルスに感染する危険性があります。

■ 山梨県商工会連合会からの正規メール（販路開拓等）との見分け方

商工会および山梨県商工会連合会から、実際に「販路開拓」等の事業案内をメールで配信することはございます。

そのため、案内を一律に破棄するのではなく、以下の点に十分ご注意いただき、冷静なご対応をお願いいたします。

• 送信元メールアドレスの厳密な確認

メールを開く前に、送信元のアドレスが正規の商工会ドメイン（例：@shokokai-yamanashi.or.jp 等）と完全に一致しているか一文字ずつ確認してください。

• 安易なクリック・読み取りの禁止

送信元アドレスは巧妙に偽装されるケースがあります。少しでも日本語の表現が不自然な場合や、急なLINE登録・パスワード入力を求める内容であった場合は、絶対にメールへの返信、URLのクリック、QRコードの読み取りを行わないでください。

• 電話での事実確認

判断に迷う不審な案内を受信した場合は、メール内に記載されている連絡先には絶対にアクセスせず、都留市商工会まで直接お電話にて事実確認をお願いいたします。

小規模事業者持続化補助金の「一般型（第20回）」および「創業型（第4回）」の公募要領が公開されました。本補助金は、小規模事業者等が相次ぐ制度変更等に対応するため、自ら策定した経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援するものです。

今回の申請は「一般型」と「創業型」が同スケジュールで並走します。第20回公募からは申請要件や経費ルールが極めて厳格化されているため、申請予定の事業者様は以下の変更点を必ずご確認ください。

■ 公募スケジュール（一般型・創業型共通）

　・申請受付開始：2026年11月5日（木）

　・事業支援計画書（様式4）発行受付締切：2026年12月4日（金）

　・申請受付締切：2026年12月15日（火）17:00

※本補助金の申請には、商工会が発行する「事業支援計画書（様式4）」が必須となります。発行受付締切（12月4日）を過ぎた場合はいかなる理由でも発行できませんので、お早めにご相談ください。

※申請は電子申請システムのみでの受付となります（GビズIDが必須となります。郵送不可）。

■ 補助上限額・補助率

　【一般型（第20回）】

　補助上限額：基本50万円（各種特例の適用により最大250万円）

　補助率：2/3（賃金引上げ特例を適用する赤字事業者は3/4）

　【創業型（第4回）】

　補助上限額：基本200万円（インボイス特例の適用により最大250万円）

　補助率：2/3（賃金引上げ特例を適用する赤字事業者は3/4）

※創業型は「特定創業支援等事業による支援を受けた日」および「開業日（法人は設立年月日）」の両方が、申請締切から過去1か年の間にあることが必須要件となります。片方でも外れる場合は創業型を利用できません。

※一般型と創業型の同時申請はできません。

■ 第20回公募からの主な変更点・注意点

今回の公募より、以下の通り重要なルール変更が実施されています。

• 「ウェブサイト関連費」「広報費」の上限設定と単独申請の禁止ウェブサイト関連費および広報費（WEB広告、SNS運用、チラシ等）の補助上限額が、それぞれ最大30万円（税込）に制限されました。また、これらの経費のみでの単独申請はできなくなり、必ず「機械装置等費」など他の対象経費と組み合わせる必要があります。

• 相見積もりの基準額引き下げ経費の妥当性を証明するための相見積もりの基準額が、従来の「1件あたり100万円超」から「1件あたり50万円（税込）超」へと引き下げられました。

• 賃金引上げ特例の要件全面変更従来の「事業場内最低賃金＋50円以上」という要件から、「従業員1人あたりの給与支給総額を年平均3.0％以上増加させること」へと判定方式が全面的に変更されました。また、赤字事業者がこの特例に取組む場合、補助率が2/3から3/4に引き上げられます。

申請をご検討される事業者様はお早めに都留市商工会までご相談ください。

令和8年11月1日より、山梨県の最低賃金が改定され、

時間額1,113円となります。

※パート・アルバイト等すべての労働者に適用されます。

知らず知らずのうちに最低賃金を下回って法令違反となってしまうことがないよう、今一度、従業員の皆様の時給や基本給のご確認をお願いいたします。

詳しい内容や、賃金引き上げに活用できる国の支援策等については、以下の山梨労働局の公式サイトをご覧ください。

▼山梨労働局 公式サイト はこちら

【山梨県の最低賃金 | 山梨労働局】

※賃金引き上げに伴う労務管理の見直しや、各種助成金・補助金活用についてのご相談は、お気軽に当会窓口までご連絡ください。

ただいま、中小企業・小規模事業者の後継予定者を対象とした、中小企業庁主催の第7回「アトツギ甲子園」のエントリーを受け付けています。

「アトツギ甲子園」は家業が持つ技術、人材、設備、顧客、地域とのつながりなどを活かした新規事業アイデアを発表する全国規模のピッチイベントです。事業化前のアイデア段階でも応募できます。

対象は、1987年4月以降に生まれた39歳以下の後継予定者です。親族内承継だけでなく、役員・従業員などへの親族外継承も対象となります。

また、エントリーへの支援として、当会会員で、山梨県の「アトツギ甲子園地域アンバサダー」を務める有限会社モールドモデル（都留市法能）の佐藤賢さんがエントリーを検討している方からの個別相談を受け付けています。
相談は、「話を聞いてみたい」という段階でも構いません。
第6回アトツギ甲子園でグランプリを受賞した経験をもとに、アイデア整理や応募書類の作成等について相談が可能です。
お気軽にお問合せください。

■第7回「アトツギ甲子園」公式サイト
https://atotsugi-koshien.go.jp/
■エントリー期限
令和8年11月25日（水）午後6時
■相談窓口
有限会社モールドモデル
担当：佐藤 賢
携帯電話：070-4386-6255
メール：mold-ken@fork.ocn.ne.jp

外国人を雇用している事業所、または今後雇用を検討されている事業所の皆様へご案内します。

外国人を雇用する際には、在留カードの確認や、就労可能な在留資格・就労範囲の確認など、適正な手続きを行うことが重要です。

外国人材の受入れを行っている事業所、または今後受入れを検討されている事業所におかれましては、適正な雇用管理やトラブル防止のため、ぜひご確認ください。

詳しくは、下記パンフレットをご覧ください。

外国人を雇用する事業主の皆様へ.pdf (2.18MB)