都留市商工会

小規模事業者持続化補助金の「一般型（第20回）」および「創業型（第4回）」の公募要領が公開されました。本補助金は、小規模事業者等が相次ぐ制度変更等に対応するため、自ら策定した経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援するものです。

今回の申請は「一般型」と「創業型」が同スケジュールで並走します。第20回公募からは申請要件や経費ルールが極めて厳格化されているため、申請予定の事業者様は以下の変更点を必ずご確認ください。

■ 公募スケジュール（一般型・創業型共通）

　・申請受付開始：2026年11月5日（木）

　・事業支援計画書（様式4）発行受付締切：2026年12月4日（金）

　・申請受付締切：2026年12月15日（火）17:00

※本補助金の申請には、商工会が発行する「事業支援計画書（様式4）」が必須となります。発行受付締切（12月4日）を過ぎた場合はいかなる理由でも発行できませんので、お早めにご相談ください。

※申請は電子申請システムのみでの受付となります（GビズIDが必須となります。郵送不可）。

■ 補助上限額・補助率

　【一般型（第20回）】

　補助上限額：基本50万円（各種特例の適用により最大250万円）

　補助率：2/3（賃金引上げ特例を適用する赤字事業者は3/4）

　【創業型（第4回）】

　補助上限額：基本200万円（インボイス特例の適用により最大250万円）

　補助率：2/3（賃金引上げ特例を適用する赤字事業者は3/4）

※創業型は「特定創業支援等事業による支援を受けた日」および「開業日（法人は設立年月日）」の両方が、申請締切から過去1か年の間にあることが必須要件となります。片方でも外れる場合は創業型を利用できません。

※一般型と創業型の同時申請はできません。

■ 第20回公募からの主な変更点・注意点

今回の公募より、以下の通り重要なルール変更が実施されています。

• 「ウェブサイト関連費」「広報費」の上限設定と単独申請の禁止ウェブサイト関連費および広報費（WEB広告、SNS運用、チラシ等）の補助上限額が、それぞれ最大30万円（税込）に制限されました。また、これらの経費のみでの単独申請はできなくなり、必ず「機械装置等費」など他の対象経費と組み合わせる必要があります。

• 相見積もりの基準額引き下げ経費の妥当性を証明するための相見積もりの基準額が、従来の「1件あたり100万円超」から「1件あたり50万円（税込）超」へと引き下げられました。

• 賃金引上げ特例の要件全面変更従来の「事業場内最低賃金＋50円以上」という要件から、「従業員1人あたりの給与支給総額を年平均3.0％以上増加させること」へと判定方式が全面的に変更されました。また、赤字事業者がこの特例に取組む場合、補助率が2/3から3/4に引き上げられます。

申請をご検討される事業者様はお早めに都留市商工会までご相談ください。