商工会からのお知らせ
【重要】商工会関係者を装った不審なメールに関する注意喚起
現在、実在する商工会の職員や役員を騙り、「LINEグループの作成」などを促す不審なメールの送信が増加しております。
これらのメールに記載されているQRコードの読み取りや、URLへのアクセスを行うと、会員事業者様の個人情報が流出・悪用される恐れや、ウイルスに感染する危険性があります。
■ 山梨県商工会連合会からの正規メール（販路開拓等）との見分け方
商工会および山梨県商工会連合会から、実際に「販路開拓」等の事業案内をメールで配信することはございます。
そのため、案内を一律に破棄するのではなく、以下の点に十分ご注意いただき、冷静なご対応をお願いいたします。
- 送信元メールアドレスの厳密な確認
メールを開く前に、送信元のアドレスが正規の商工会ドメイン（例：@shokokai-yamanashi.or.jp 等）と完全に一致しているか一文字ずつ確認してください。
- 安易なクリック・読み取りの禁止
送信元アドレスは巧妙に偽装されるケースがあります。少しでも日本語の表現が不自然な場合や、急なLINE登録・パスワード入力を求める内容であった場合は、絶対にメールへの返信、URLのクリック、QRコードの読み取りを行わないでください。
- 電話での事実確認
判断に迷う不審な案内を受信した場合は、メール内に記載されている連絡先には絶対にアクセスせず、都留市商工会まで直接お電話にて事実確認をお願いいたします。
小規模事業者持続化補助金（一般型第20回・創業型第4回）のお知らせ
小規模事業者持続化補助金の「一般型（第20回）」および「創業型（第4回）」の公募要領が公開されました。本補助金は、小規模事業者等が相次ぐ制度変更等に対応するため、自ら策定した経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援するものです。
今回の申請は「一般型」と「創業型」が同スケジュールで並走します。第20回公募からは申請要件や経費ルールが極めて厳格化されているため、申請予定の事業者様は以下の変更点を必ずご確認ください。
■ 公募スケジュール（一般型・創業型共通）
・申請受付開始：
・事業支援計画書（様式4）発行受付締切：
・申請受付締切：
※本補助金の申請には、商工会が発行する「事業支援計画書（様式4）」が必須となります。発行受付締切（12月4日）を過ぎた場合はいかなる理由でも発行できませんので、お早めにご相談ください。
■ 補助上限額・補助率
【一般型（第20回）】
補助上限額：基本50万円（各種特例の適用により最大250万円）
補助率：2/3（賃金引上げ特例を適用する赤字事業者は3/4）
【創業型（第4回）】
補助上限額：基本200万円（インボイス特例の適用により最大250万円）
補助率：2/3（賃金引上げ特例を適用する赤字事業者は3/4）
※創業型は「特定創業支援等事業による支援を受けた日」および「開業日（法人は設立年月日）」の両方が、申請締切から過去1か年の間にあることが必須要件となります。片方でも外れる場合は創業型を利用できません。
■ 第20回公募からの主な変更点・注意点
今回の公募より、以下の通り重要なルール変更が実施されています。
- 「ウェブサイト関連費」「広報費」の上限設定と単独申請の禁止
ウェブサイト関連費および広報費（WEB広告、SNS運用、チラシ等）の補助上限額が、それぞれ最大30万円（税込）に制限されました。また、これらの経費のみでの単独申請はできなくなり、必ず「機械装置等費」など他の対象経費と組み合わせる必要があります。
- 相見積もりの基準額引き下げ
経費の妥当性を証明するための相見積もりの基準額が、従来の「1件あたり100万円超」から「1件あたり50万円（税込）超」へと引き下げられました。
- 賃金引上げ特例の要件全面変更
従来の「事業場内最低賃金＋50円以上」という要件から、「従業員1人あたりの給与支給総額を年平均3.0％以上増加させること」へと判定方式が全面的に変更されました。また、赤字事業者がこの特例に取組む場合、補助率が2/3から3/4に引き上げられます。
申請をご検討される事業者様はお早めに都留市商工会までご相談ください。
