都留市商工会

原油価格等の高騰に直面する事業者のエネルギーコストの削減を推進するため、事業者が実施する省エネルギー設備、再生可能エネルギー発電設備の導入に要する経費に対し、県が補助金を交付します。

補助対象事業者　山梨県内に事業所を有する中小企業者であって、県内で実質的に1年以上事業を行っていることなどの要件を全て満たす者

補助率　3分の2以内

補助額

省エネ設備1事業所当たり、3,000,000円上限（500,000円下限）

再エネ設備1事業所当たり、6,000,000円上限（1,000,000円下限）

第２次募集（中小企業者分）の申請受付期間等

令和５年１月３０日（月）から令和５年３月３日（金曜日）（当日消印有効）

※事業の目的や実施内容等を審査した上で、省エネルギー効果の高いものを優先し、予算（22億円）の範囲内で補助金の交付を行い、申請者へ通知します（先着順ではありません）

詳しくは下記をご参考ください。

＜県HP＞https://www.pref.yamanashi.jp/shouko-kik/syouene-2.html

【省エネ設備】

対象となる設備の検索は下記サイトをご覧ください。

〔ＳＩＩ登録設備の型番検索ページ〕（エネルギーマネジメントシステムを除く） https://sii.or.jp/cutback04/search

〔ＳＩＩ登録エネマネ事業者・登録エネルギーマネジメントシステムの検索ページ〕 https://sii.or.jp/cutback04/company/search