都留市商工会

 新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条に基づく緊急事態宣言の期間が令和２年５月３１日まで延長されました。

山梨県では、４月２０日から５月６日まで緊急事態措置を実施してきましたが、緊急事態宣言の期間が延長されたことを受け、５月７日から５月３１日までの間、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための山梨県における緊急事態措置」を別添のとおり実施することとなりましたのでお知らせいたします。

１．緊急事態措置相談ダイヤル　０５５－２２３－１７７８

　　（受付時間：土日祝日を含む午前8時30分から午後7時まで）

２．山梨県ホームページ

https://www.pref.yamanashi.jp/koucho/coronavirus/info_coronavirus.html

経済産業省からのお知らせです。
 
持続化給付金申請時の、事務局ホームページ上での操作・入力の流れをまとめた動画が公開されました。
ご確認くださいますようお願いいたします。
 
◯中小法人等向け
https://youtu.be/1929nWUWiIs
  
◯個人事業者等向け
https://youtu.be/BPP1ghUEBaM

国による緊急事態宣言が、令和２年５月３１日まで延長されたことを受け、山梨県における新たな緊急事態措置が、５月７日から５月３１日まで実施されます。

新たな緊急事態措置（５月７日から）の詳細は以下ＵＲＬよりご確認ください。

■山梨県ホームページ
　　https://www.pref.yamanashi.jp/koucho/coronavirus/info_coronavirus_emergencymeasures2.html
 

【主な給付の要件】
１、新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者。
２、2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思のある事業者。
３、法人の場合は、①資本金の額または出資の総額が10億円未満、
　　又は②上記の定めがない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下である事業者。

【売上減少分の計算方法】
前年の総売上(事業収入)－（前年同月比▲５０％月の売上×１２ヶ月）

【申請に必要な書類】
①直近の確定申告書類（税務署の収受印が必要。法人は事業概況説明書2枚、
　個人は申告書1面と決算書の１・２ページ）
②2020年分の対象とする月（売上が▲５０％以下の対象月）の売上台帳等
③通帳の写し（通帳の表紙と1枚めくったところ）
④本人確認の写し。法人は法人番号。

商工会では代理申請は出来ませんが、申請がスムーズに行えるよう手続き支援（完全予約制）を行います。必ず電話で予約の上ご来会ください。 

『持続化給付金』手続き支援

１．日　　時　令和２年５月７日（木）より当面の間（土日祝日は除く）
　　　　　　　午前９時～午後５時まで（正午～午後１時を除く）　
２．場　　所　都留市商工会館　２階相談会場
３．申込手順　①完全予約制での相談となります。※混雑を避ける為、電話での相談日時の予約をお願いします。
　　　　　　　②電話での予約を５/７（木）午前８時３０分から受付けます。　電話番号４３-１５７０
　　　　　　　③下記の必要書類を準備して、ご来館ください。

４.必要書類等

【法人の場合】
〇１３桁の法人番号
〇直近の確定申告書の控え※確定申告書別表一の控えには税務署の収受印が押印されていること。或いは、メール詳細が必要です。
○法人税事業概況説明書の控え
○今年（2020年）の売上減少となった対象月の収入額がわかる売上台帳、帳面等
〇法人名義の口座の通帳

【個人事業主の場合】
〇本人確認書類（運転免許証或いは顔写真入りのマイナンバーカード等）　　
〇今年（2020年）の売上減少となった対象月の売上台帳、帳面等
〇令和元年分（昨年）の確定申告書、決算書の控え※確定申告書第一表の控えには税務署の収受印が押印されていこと。或いは、メール詳細が必要です。
〇申請者名義の口座の通帳

◆スマホやパソコンをお持ちの方や、お急ぎの方は下記からアクセスして申請して下さい。

持続化給付金申請サイトhttps://www.jizokuka-kyufu.jp/