商工会からのお知らせ
無料経営相談を開催(徳島市)
国府町商工会では、経営個別相談会(無料)を平日実施しています。
ご予約は、国府町商工会まで TEL 642-0258
また、徳島市主催の経営相談は土曜日に無料で開催してますのでご案内します。
以下、徳島市役所webサイトのコピーです。
徳島県よろず支援拠点コーディネーターによる経営相談
徳島県よろず支援拠点、公益財団法人とくしま産業振興機構との連携により、「よろず経営相談会in徳島市元町」を開催し、新たな時代の経済社会の変化に対応する中小企業・小規模事業者の皆様の経営課題の解決に向けた、きめ細かな経営相談を行います。
対象者
中小企業・小規模事業者
開催概要
| 開催場所 | 相談日 | 開催時間 | 相談員 |
|---|---|---|---|
|
徳島市産業支援交流センター |
8月9日(土曜) |
午前10時15分から |
徳島県よろず支援拠点 |
| 8月23日(土曜) | |||
| 9月6日(土曜) | |||
| 9月20日(土曜) |
駐車料金
アミコラインパーク駐車場及び徳島駅前西地下駐車場は2時間まで無料
お申込み方法
(注)お電話またはFAXでお申込みください。FAXでお申込みの場合は必要事項をご記入のうえ、徳島県よろず支援拠点までFAXをお送りください。
問い合わせ先
徳島県よろず支援拠点
電話:088-676-4625
FAX:088-653-7910
Webサイト:
https://yorozu-tokushima.go.jp(外部サイト)
facebook:
https://www.facebook.com/yorozusien/(外部サイト)
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「小規模事業者持続化補助金」一般型(第18回公募)及び創業型(第2回公募)の公募要領(暫定版)が公開されました
「小規模事業者持続化補助金」一般型(第18回公募)及び創業型(第2回公募)について、令和7年6月30日(月曜)に公募要領が公開されました。
1.一般型
- (1)
事業概要
地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けて自ら策定した経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援するもの。 - (2)
申請要件・申請方法・お問い合わせ先
以下サイトをご覧ください。
2.創業型
- (1)
事業概要
地域の雇用や産業を支える創業後3年以内の小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けて自ら策定した経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援するもの。 - (2)
申請要件・申請方法・お問い合わせ先
以下サイトをご覧ください。- 一般型(第18回)及び創業型(第2回)の事業支援計画書(様式4)の発行受付締切は2025年11月18日(火)です。
- 受付締切以降の発行依頼はできませんので、期限に余裕をもってご相談ください。
「一日公庫」及び「事業承継マッチング支援相談会」のご案内
日本政策金融公庫 徳島支店国民生活事業では、以下の日程で融資相談会「一日公庫」及び「事業承継マッチング支援に関する相談会」を開催します。皆さまのご参加をお待ちしています。
日 時: 令和7 年7 月14 日(月) 10:00~16:00
会 場: 国府町商工会
(住所:徳島市国府町府中字宮ノ西679-2)
参加費: 無料
申込み: 要 (添付しました参加申込票をご返送ください)
参加をご希望の方は、以下の参加申込票に必要事項をご記入いただき、国府町商工会へFAX(088-642-0231)、または郵送(相談会場に同じ)してください。
【国府町S】一日公庫等相談会チラシ.pdf (0.14MB)
【国府町S】事業承継マッチング支援相談会のご案内.pdf (0.26MB)
事業環境変化に対応するための経営相談窓口を開設!(徳島新聞掲載)
本日、徳島新聞に掲載いたしました経営相談窓口ですが、国府町商工会では次のようなご相談に対応いたします!
☑物価高に対応した収益の確保
▶コストダウン・価格転嫁など
☑賃上げ・最低賃金引上げ
▶業務効率化・人手不足解消など
☑デジタル化に関すること
☑消費税インボイス制度への対応方法
☑新規個客獲得・新事業進出など
☑活用できる補助金相談(制度説明など)
開催期間 2026年1月末日まで(土日祝除く)
時間 9:00~12:00・13:00~16:00(1枠 1時間)
場所 国府町商工会館 会議室
お問合せ・ご予約 国府町商工会 ℡088-642-0258
徳島県経済変動対策資金
令和7年6月6日より、「米国における追加関税」などによる業況悪化等の影響を受ける事業者に対し、新たな融資枠<米国追加関税等緊急対策枠>を創設しております。
【融資対象】
「米国追加関税等」の影響により、最近(過去)1か月の売上高が前年同期比で5%以上減少し、かつ、その後2か月を含めた3か月の売上高が前年同期比で5%以上減少することが見込まれる事業者
※最近(過去)3か月の売上の減少等要件を「1か月」に緩和
※当該緊急対策枠を活用する場合は、様式7ー2(売上高確認書)を提出してください
【融資内容】
融資限度額:5,000万円
融資期間:運転 10年以内(据置1年以内)
融資利率:
融資期間 7年以内 1.90%以内
融資期間 7年超8年以内 1.95%以内
融資期間 8年超9年以内 2.00%以内
融資期間 9年超10年以内 2.05%以内
保証料率:0.30%~0.85%
様式7-2 [経済変動対策資金] 売上高確認書 (Word97-2003:13 KB)
様式7-2 [経済変動対策資金] 売上高確認書 (PDF:30 KB)
- 制度に関するお問い合わせ
- 経済産業部 企業支援課 金融担当
- 電話番号:088-621-2318
- FAX番号:088-621-2853
- メールアドレス:kigyoushienka@pref.tokushima.lg.jp
