商工会からのお知らせ
「小規模事業者持続化補助金」一般型（第18回公募）及び創業型（第2回公募）の公募要領（暫定版）が公開されました
「小規模事業者持続化補助金」一般型（第18回公募）及び創業型（第2回公募）について、令和7年6月30日（月曜）に公募要領が公開されました。
1．一般型
- （1）
事業概要
地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けて自ら策定した経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援するもの。 - （2）
申請要件・申請方法・お問い合わせ先
以下サイトをご覧ください。
2．創業型
- （1）
事業概要
地域の雇用や産業を支える創業後3年以内の小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けて自ら策定した経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援するもの。 - （2）
申請要件・申請方法・お問い合わせ先
以下サイトをご覧ください。- 一般型（第18回）及び創業型（第2回）の事業支援計画書（様式４）の発行受付締切は2025年11月18日(火)です。
- 受付締切以降の発行依頼はできませんので、期限に余裕をもってご相談ください。
「一日公庫」及び「事業承継マッチング支援相談会」のご案内
日本政策金融公庫 徳島支店国民生活事業では、以下の日程で融資相談会「一日公庫」及び「事業承継マッチング支援に関する相談会」を開催します。皆さまのご参加をお待ちしています。
日 時： 令和7 年7 月14 日（月） 10：00～16：00
会 場： 国府町商工会
（住所：徳島市国府町府中字宮ノ西６７９－２）
参加費： 無料
申込み： 要 （添付しました参加申込票をご返送ください）
参加をご希望の方は、以下の参加申込票に必要事項をご記入いただき、国府町商工会へＦＡＸ(088-642-0231)、または郵送（相談会場に同じ）してください。
【国府町S】一日公庫等相談会チラシ.pdf (0.14MB)
【国府町S】事業承継マッチング支援相談会のご案内.pdf (0.26MB)
事業環境変化に対応するための経営相談窓口を開設！(徳島新聞掲載)
本日、徳島新聞に掲載いたしました経営相談窓口ですが、国府町商工会では次のようなご相談に対応いたします！
☑物価高に対応した収益の確保
▶コストダウン・価格転嫁など
☑賃上げ・最低賃金引上げ
▶業務効率化・人手不足解消など
☑デジタル化に関すること
☑消費税インボイス制度への対応方法
☑新規個客獲得・新事業進出など
☑活用できる補助金相談(制度説明など)
開催期間 2026年1月末日まで(土日祝除く)
時間 9:00～12:00・13:00～16:00(１枠 １時間)
場所 国府町商工会館 会議室
お問合せ・ご予約 国府町商工会 ℡088-642-0258
徳島県経済変動対策資金
令和7年6月6日より、「米国における追加関税」などによる業況悪化等の影響を受ける事業者に対し、新たな融資枠＜米国追加関税等緊急対策枠＞を創設しております。
【融資対象】
「米国追加関税等」の影響により、最近（過去）1か月の売上高が前年同期比で5％以上減少し、かつ、その後2か月を含めた3か月の売上高が前年同期比で5％以上減少することが見込まれる事業者
※最近（過去）3か月の売上の減少等要件を「1か月」に緩和
※当該緊急対策枠を活用する場合は、様式7ー2（売上高確認書）を提出してください
【融資内容】
融資限度額:5,000万円
融資期間:運転 10年以内（据置1年以内）
融資利率:
融資期間 7年以内 1.90%以内
融資期間 7年超8年以内 1.95%以内
融資期間 8年超9年以内 2.00%以内
融資期間 9年超10年以内 2.05%以内
保証料率:0.30%～0.85%
様式7-2 [経済変動対策資金] 売上高確認書 (Word97-2003:13 KB)
様式7-2 [経済変動対策資金] 売上高確認書 (PDF:30 KB)
- 制度に関するお問い合わせ
- 経済産業部 企業支援課 金融担当
- 電話番号：088-621-2318
- FAX番号：088-621-2853
- メールアドレス：kigyoushienka@pref.tokushima.lg.jp
徳島市EC（電子商取引）参入支援事業補助金の募集
本補助金については、国府町商工会で申請支援します。
以下、徳島市役所webページのコピーです。
対面販売に頼らない新たな販路を開拓したいとお考えの、意欲ある中小企業を応援します。
徳島市EC（電子商取引）参入支援事業
徳島市では、対面販売に頼らない新たな販路を開拓するために行う事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
募集期間
令和7年4月15日（火曜）から令和8年1月30日（金曜）まで
予算額に達し次第、募集は終了します。
対象者
下記の（1）から（3）のいずれかに該当する中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者（以下、「中小企業」という。）で、EC（電子商取引）を活用し新たに出店及び出品する予定のある者です。
（1）1年以上本市内に本店を置く会社
（2）1年以上本市内に事業所を置きかつ市内に1年以上住所を有する市民
（3）（1）又は（2）に該当する者で構成されたグループ又は団体
注）対象期間（令和8年2月28日）までに出店、出品及び支払い行為が完了している事業が対象となります。
中小企業者とは
個人の事業主または会社で、下表の「資本金当の額」または「従業員数」のいずれかに該当する者
| 業種 | 資本金の額又は出資の総額 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業、その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
対象事業
自社で取り扱う製品の販路開拓のために、以下に掲げる取組を行う事業とします。
（1）ECショッピングモール等への出店及び出品（新規に参入するモールに限る）
（2）自己所有のウェブサイトへのEC機能の実装（新たにECサイトのページを実装するものに限る）
（注）（1）・（2）ともに商品の追加、機能の拡充・改良は補助対象外です。
（注）オークションサイト又はフリーマーケットサイト等への出品は補助対象外です。
（注）ECを活用して販売する商品の半数以上は、徳島市内で製造・加工された商品であることとします。
ただし、一次産品の出品は補助対象外です。
対象経費項目等
（補助対象経費）
●ECショッピングモール等への出店に係る初期登録手数料及び外注費
●自己所有ウェブサイトへのEC機能の実装経費 等
（補助率）10分の10
（限度額）18万円（税抜き）
事業に関する詳細は、交付要綱・要領をご確認ください。
また、申請様式を次からダウンロードできます。
（提出書類）
（1）補助金交付申請書・事業計画書・事業収支予算書
（2）市税の納付状況確認の同意書（課税が徳島市以外の場合は、当該課税を行った市町村発行の納税証明書）
（3）見積書等経費内訳がわかる書類 （注）
（4）（専門家に委託する場合）委託業者氏名（会社名）、同業務での実績等が確認できる書類（様式は任意）
（5）販売する商品の概要が分かる書類及び写真（様式は任意）
（6）企業概要がわかるパンフレット等
（7）法人の場合：会社の登記簿謄本（直近3か月以内のもの）の写し
個人事業主の場合：開業届の写し及び住民票（直近3か月以内のもの.）の写し
（8）その他、必要と認められる書類
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