商工会からのお知らせ

2024 / 08 / 23  09:49

「徳島県M&A促進奨励金」の募集について

本奨励金は、後継者不在企業のM&Aによる事業承継を推進するため、譲渡希望事業者の掘り起こしやM&Aプラットフォーム(「BATONZ」、「M&Aサクシード」、「TRANBI」、「relay」)への登録からマッチングを支援した士業等専門家及び譲渡希望事業者に対し、奨励金を交付いたします。

募集期間

令和6年7月16日(火曜日)から令和7年2月14日(金曜日)まで

※予算の上限に達し次第、受付を終了させていただきます。

※交付決定後、令和7年2月末日までに請求書を提出していただく必要がございます。

奨励金の概要

奨励金区分

交付対象者

案件登録奨励金(士業等専門家)

  • 徳島県内に事業所を有すること
  • 徳島県税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと
  • 認定経営革新等支援機関であること
  • 譲渡希望事業者の承諾を受け、当該企業を、M&Aプラットフォームに譲渡案件として登録の支援を行った者であること

案件登録奨励金(譲渡希望事業者)

  • 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であること
  • 徳島県税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと
  • 民事再生法又は会社更生法による申立てを行うなどの、事業の継続性について不確実な状況が存在していないこと
  • 個人事業者にあっては、事業主が破産手続開始決定を受けて復権を経ていない者でないこと
  • 申請時点において譲渡希望事業者の代表者の年齢が満60歳以上であること
  • 個人事業主は青色申告者であること
  • 休眠会社ではないこと
  • 継者不在等の理由により、徳島県事業承継・引継ぎ支援センターあるいはM&Aプラットフォームを活用して、自社を譲渡する意思があること
  • 徳島県事業承継・引継ぎ支援センター及びM&Aプラットフォームに譲渡案件として登録の上、公開日から1年以上買い手企業を募集する意思があること
  • その他、県が適切ではないと判断する者ではないこと

案件マッチング奨励金(士業等専門家)

  • 徳島県内に事業所を有すること
  • 徳島県税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと
  • 認定経営革新等支援機関であること
  • 案件登録奨励金を受給した譲渡希望事業者と譲受け企業がマッチングに至った場合にその支援を行った者であること

申請方法

下記、申請書類一式を郵送又は持参により提出してください。

※案件登録奨励金に関しまして、交付対象者を士業等専門家及び譲渡希望事業者としておりますので、可能な範囲内で、士業等専門家の方が譲渡希望事業者の申請書も併せてご提出をお願いいたします。

添付書類

案件登録奨励金(様式第1号(その1、その2))にかかる添付書類

  • M&A促進奨励金に係る証明書(様式第2号)
  • M&Aプラットフォームに登録したことがわかる書類(掲載画面等)の写し
  • 認定経営革新等支援機関であることがわかる書類(申請時に認定有効期限内であること。)
  • 譲渡希望事業者の代表者の生年月日がわかる公的書類の写し(自動車運転免許証等)
  • 譲渡希望事業者の直近1期分の決算書(貸借対照表、損益計算書)の写し(個人事業主の場合は確定申告書及び所得税青色申告決算書の写し)
  • 譲渡希望事業者の履歴事項全部証明書(個人事業主の場合は住民票)(申請日から3ヵ月以内に発行されたものに限る。)
  • 振込先の支店名・口座番号等のわかる書類(通帳の写し等)

様式第3号(案件マッチング奨励金)の添付書類

  • 案件登録奨励金の交付を受けたことがわかる書類(奨励金交付決定通知等)の写し
  • 認定経営革新等支援機関であることがわかる書類(申請時に認定有効期限内であること。)
  • マッチングが完了したことがわかる書類(最終契約書等)の写し
  • 振込先の支店名・口座番号等のわかる書類(通帳の写し等)

要綱・様式等

注意事項等

  • 譲渡希望事業者1者につき、各奨励金区分1回のみの交付とします。
  • 公開日から1年以内に買い手募集を中止する場合には、その理由を記載した状況報告書を提出していただき、理由によっては奨励金の返還を求めますのでご留意ください。
  • 詳しい申請方法等は、募集要項に記載しておりますのでご確認の上、ご申請ください。
  • 譲渡希望事業者は、下記添付の徳島県M&A促進奨励金に係る情報取得承諾書を徳島県事業承継・引継ぎ支援センターに提出してください。【詳しくは下記添付のM&A促進奨励金 譲渡相談申込フローをご確認ください】

参考資料等

お問い合わせはこちら
経済産業部 経済産業政策課 団体・振興担当
電話番号:088-621-2757
FAX番号:088-621-2897
メールアドレス:keizaisangyouseisakuka@pref.tokushima.lg.jp
ご相談はこちら
商工会は「士業等専門家」です。
国府町商工会 
電話番号:088-642-0258
FAX番号:088-642-0231
メールアドレス:tsci0300@tsci.or.jp
2024 / 08 / 13  14:13

商工会会員であれば、無料でホームページを作成できる「グーペ」のオンライン研修会を案内いたします。

1.      開催日等について

開 催 日

研 修 時 間

対 象 者

定 員

10月29日()

13時30分~16時00分

事業者

500名

申込人数が500名を超えた場合は、研修会への申込ができなくなりますので、お早めにお申し込みをお願いいたします。

 

2.      研修会講師について

講 師

GMOペパボ株式会社 ホスティング事業部

グーペディレクター 高橋 理 氏

 

3.      研修カリキュラムについて

(※カリキュラムは一部変更になる場合があります)

開 催 日

対 象 者

内 容

10月29日()

事業者

・ホームページ作成サービス「グーペ」の紹介

・デザインを設定する

・外部ツールを活用する

・ホームページの土台を作成する

・独自ドメインの必要性

・商工会専用ドットコムプランの申し込み方法と注意点              

※研修会の模様はアーカイブ配信いたしません。

4.   参加申込方法について

以下URLよりウェビナー登録を完了してください。研修会開始直前の登録も可能となっています。

申込URL

https://pepabo.zoom.us/webinar/register/WN_ogKvFPTySy6qr27MpZejZg

登録内容:参加希望日程、氏名、メールアドレス、都道府県、所属商工会の入力、

会員事業者と職員の選択がございます。

申込人数が500名を超えた場合は、研修会への申込ができなくなりますので、お早めにお申し込みをお願いいたします。

かんたんホームページ作成「グーペ」って何ですか?

「グーペ(Goope)」は、専用ソフトや専門知識がなくても、かんたんにホームページが作成できるサービスです。また、初期費用や月額利用料金が無料になる「商工会会員向けプラン」が用意されています。
ホームページから伝わる魅力はお客さまの興味を深め、来店や購入などにつながります。「グーペ」でその成果を実感してください。
チェックポイント
専用ソフトは不要、パソコンやスマートフォン・タブレットさえあればホームページが作成できます。
HTMLやCSSといった専門知識がなくても、ホームページが作成できます。
インターネットにつながれば、家でもお店でも、どこからでもホームページの更新ができます。
用意された豊富なデザインテンプレートを選べば、あとは情報や写真を追加するだけでホームページが作成できます。
※「商工会会員向けプラン」は、商工会会員のみご利用可能です。

 

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2024.11.06 Wednesday
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