国府町商工会

　徳島市では、対面販売に頼らない新たな販路を開拓するために行う事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

令和7年4月15日（火曜）から令和8年1月30日（金曜）まで
予算額に達し次第、募集は終了します。

下記の（1）から（3）のいずれかに該当する中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者（以下、「中小企業」という。）で、EC（電子商取引）を活用し新たに出店及び出品する予定のある者です。
（1）1年以上本市内に本店を置く会社
（2）1年以上本市内に事業所を置きかつ市内に1年以上住所を有する市民
（3）（1）又は（2）に該当する者で構成されたグループ又は団体
注）対象期間（令和8年2月28日）までに出店、出品及び支払い行為が完了している事業が対象となります。

個人の事業主または会社で、下表の「資本金当の額」または「従業員数」のいずれかに該当する者

自社で取り扱う製品の販路開拓のために、以下に掲げる取組を行う事業とします。
　
（1）ECショッピングモール等への出店及び出品（新規に参入するモールに限る）
（2）自己所有のウェブサイトへのEC機能の実装（新たにECサイトのページを実装するものに限る）
　
（注）（1）・（2）ともに商品の追加、機能の拡充・改良は補助対象外です。
（注）オークションサイト又はフリーマーケットサイト等への出品は補助対象外です。
（注）ECを活用して販売する商品の半数以上は、徳島市内で製造・加工された商品であることとします。
　　　ただし、一次産品の出品は補助対象外です。

（補助対象経費）
●ECショッピングモール等への出店に係る初期登録手数料及び外注費
●自己所有ウェブサイトへのEC機能の実装経費　等
（補助率）10分の10
（限度額）18万円（税抜き）

　
事業に関する詳細は、交付要綱・要領をご確認ください。
また、申請様式を次からダウンロードできます。

　
（提出書類）
（1）補助金交付申請書・事業計画書・事業収支予算書
（2）市税の納付状況確認の同意書（課税が徳島市以外の場合は、当該課税を行った市町村発行の納税証明書）
（3）見積書等経費内訳がわかる書類　（注）
（4）（専門家に委託する場合）委託業者氏名（会社名）、同業務での実績等が確認できる書類（様式は任意）
（5）販売する商品の概要が分かる書類及び写真（様式は任意）
（6）企業概要がわかるパンフレット等
（7）法人の場合：会社の登記簿謄本（直近3か月以内のもの）の写し
　　 個人事業主の場合：開業届の写し及び住民票（直近3か月以内のもの.）の写し
（8）その他、必要と認められる書類

　徳島市では、首都圏や海外などの、県外の大規模な市場への販路拡大を目指す中小企業に、予算の範囲内で補助金を交付します。

令和7年4月15日（火曜）から令和8年1月30日（金曜）まで
注）予算額に達し次第、募集は終了します。

　下記の（1）から（3）のいずれかに該当する中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者（以下、「中小企業」という。）のうち、製造業を営み、販路拡大したい製品及び販路拡大にあたって必要となる支援内容が明確である者です。　
（1）1年以上本市内に本店を置く会社
（2）1年以上本市内に主たる事業所を置きかつ、住民票のある市民
（3）（1）又は（2）に該当する者で構成されたグループ又は団体
注）製品の開発・製造の主たる工程が、自社の事業所に整っていない場合は対象となりません。

個人の事業主または会社で、下表の「資本金当の額」または「従業員数」のいずれかに該当する方

（取組内容）海外市場への販路拡大を図るために必要な市場調査、先行調査委託料、出願手数料、代理人委託料、越境ECモール新規出店費用、越境ECサイト新設構築費 等
（補助率）2分の1
（限度額）50万円

（取組内容）首都圏や関西圏及び海外等で開催される、見本市・展示会等への出展　
　　　　　　注）出展の際に、企業間取引（BtoB）を目的としたものに限ります。
　　　　　　　　また、共同出展の場合も該当となりますが、申請者が負担した部分に限ります。
（補助率）2分の1
（限度額）30万円　　
　　　　　注）海外の展示会の場合は50万円

（取組内容）新規性、独自性、成長性があり、市場のニーズに合った製品とするための開発・改良
　　　　　　注）単なるデザイン変更や材料配合の変更等は補助の対象外です。
（補助率）2分の1　
（限度額）30万円　　
　　　　　注）外部専門家委託又は専門機関との共同研究を行う場合は50万円
　　　　　注）外部専門家委託と専門機関との共同研究の両方を行う場合は70万円