国府町商工会

　徳島市では、対面販売に頼らない新たな販路を開拓するために行う事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

令和7年4月15日（火曜）から令和8年1月30日（金曜）まで
予算額に達し次第、募集は終了します。

下記の（1）から（3）のいずれかに該当する中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者（以下、「中小企業」という。）で、EC（電子商取引）を活用し新たに出店及び出品する予定のある者です。
（1）1年以上本市内に本店を置く会社
（2）1年以上本市内に事業所を置きかつ市内に1年以上住所を有する市民
（3）（1）又は（2）に該当する者で構成されたグループ又は団体
注）対象期間（令和8年2月28日）までに出店、出品及び支払い行為が完了している事業が対象となります。

個人の事業主または会社で、下表の「資本金当の額」または「従業員数」のいずれかに該当する者

自社で取り扱う製品の販路開拓のために、以下に掲げる取組を行う事業とします。
　
（1）ECショッピングモール等への出店及び出品（新規に参入するモールに限る）
（2）自己所有のウェブサイトへのEC機能の実装（新たにECサイトのページを実装するものに限る）
　
（注）（1）・（2）ともに商品の追加、機能の拡充・改良は補助対象外です。
（注）オークションサイト又はフリーマーケットサイト等への出品は補助対象外です。
（注）ECを活用して販売する商品の半数以上は、徳島市内で製造・加工された商品であることとします。
　　　ただし、一次産品の出品は補助対象外です。

（補助対象経費）
●ECショッピングモール等への出店に係る初期登録手数料及び外注費
●自己所有ウェブサイトへのEC機能の実装経費　等
（補助率）10分の10
（限度額）18万円（税抜き）

　
事業に関する詳細は、交付要綱・要領をご確認ください。
また、申請様式を次からダウンロードできます。

　
（提出書類）
（1）補助金交付申請書・事業計画書・事業収支予算書
（2）市税の納付状況確認の同意書（課税が徳島市以外の場合は、当該課税を行った市町村発行の納税証明書）
（3）見積書等経費内訳がわかる書類　（注）
（4）（専門家に委託する場合）委託業者氏名（会社名）、同業務での実績等が確認できる書類（様式は任意）
（5）販売する商品の概要が分かる書類及び写真（様式は任意）
（6）企業概要がわかるパンフレット等
（7）法人の場合：会社の登記簿謄本（直近3か月以内のもの）の写し
　　 個人事業主の場合：開業届の写し及び住民票（直近3か月以内のもの.）の写し
（8）その他、必要と認められる書類