国府町商工会

徳島市では、感染症拡大防止対策と対面販売に頼らない新たな販路を開拓するために行う事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

令和5年4月17日（月曜）から令和6年1月31日（水曜）まで
注）予算額に達し次第、募集は終了します。

下記の（1）から（3）のいずれかに該当する中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者（以下、「中小企業」という。）で、EC（電子商取引）を活用し新たに出店または出品する予定のある者です。
（1）1年以上本市内に主たる事業所を置く会社
（2）1年以上本市内に事業所を置く本市民
（3）（1）又は（2）に該当する者で構成されたグループ又は団体
注）事業期間（令和6年2月29日）までに出店または出品が完了する事業が対象となります。

個人の事業主または会社で、下表の「資本金当の額」または「従業員数」のいずれかに該当する方

（補助対象経費）
●ECショッピングモール等への出店又は出品に係る登録手数料（初期登録料・月額登録料）
●販売手数料
●カード決済手数料
●販売促進経費
●自己所有ウェブサイトへのEC機能の実装・運用経費　等
（補助率）10分の10
（限度額）18万円

　
事業に関する詳細は、交付要綱・要領をご確認ください。
また、申請様式を次からダウンロードできます。

　
（提出書類）
（1）補助金交付申請書・事業計画書・事業収支予算書
（2）市税の納付状況確認の同意書（課税が徳島市以外の場合は、当該課税を行った市町村発行の納税証明書）
（3）見積書等経費内訳がわかる書類　（注）
（4）事業概要がわかるパンフレット等
（5）法人事業主の場合：会社の登記簿謄本（直近3か月以内のものをご提出ください。）
　　 個人事業主の場合：開業届の写し及び住民票（直近3か月以内のものをご提出ください。）
（6）その他、必要と認められる書類
（注）ランニングコスト等で申請時に見積書が提出できない場合は見積書の代わりに申請事業者が作成した販売計画書を提出してください。

　徳島市ふるさと応援寄附金事業（ふるさと納税）について、全国からの寄附を促進するとともに、徳島市の特産品等の魅力を全国へ発信するため、寄附者に贈呈するお礼の品を提供する「パートナー企業」を募集します。

パートナー企業に応募できるのは、次の要件をすべて満たした者とします。

• 総務省が示す地場産品基準（平成31年総務省告示第179号）（外部サイト）に合致する返礼品を提供できる企業又は個人事業主であること 。
• 市税の滞納がないこと。
• 徳島市が採用するふるさと納税ポータルサイトへの返礼品の情報掲載に際し、必要な情報を提供するとともに、徳島市及び徳島市が認める関係者による取材や撮影、立ち入り調査等に協力できること。
• 事業の運営に関し、徳島市が仲介支援業務を発注した事業者が、その業務遂行にあたり必要とする契約等に応じることができること。
• 代表者及び役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に掲げる暴力団の構成員等でないこと。

＊　選定以降にこれらの要件を満たしていない（満たさなくなった）ことが判明した場合は、その時点で契約を取り消すことがあります。

随時

電子メール、郵送・持参のいずれかにより、申込書類を提出してください。

パートナー企業として選定された事業者については、本市がふるさと納税の中間支援業務を発注している事業者（株式会社JTB）との間において、契約を締結していただきます。
なお、ご提供いただくお礼の品については、パートナー企業に選定された後、株式会社JTBの定める様式によりご提案いただきます。

ふるさと納税返礼品についての考え方や留意事項などは、総務省のホームページ （外部サイト）に掲載されています。
上記リンク先にある、

• 「ふるさと納税制度の適正な運用について」
• 「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ＆Aについて」

の最新の資料をご覧ください。