商工会からのお知らせ

2026 / 03 / 02  14:03

(徳島県)「中小企業等GX促進事業費補助金」の募集について

以下、徳島県庁HPのコピーです。

 

「中小企業等GX促進事業費補助金」の募集について

徳島県では、エネルギー価格等の物価高騰に直面する事業者の負担を軽減するため、「脱炭素発電設備(太陽光発電等)」や「蓄電池」の導入を支援する「徳島県中小企業等GX促進事業費補助金」を新たに創設、補助金申請の募集を開始しました。

募集チラシ(中小企業等GX促進事業費補助金)

対象者

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者(個人事業者を含み、みなし大企業、第三セクターを除く。)
※次世代太陽電池を導入する場合は、大企業も対象となります。(第三セクターを除く。)
※暴力団、暴力団員、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条各項に規定する営業に関する事業を行う者は対象外です。

補助要件

次のすべての要件をみたすものを補助対象とします。

  1. 県内の工場又は事業所等に脱炭素発電設備又は蓄電池を新たに導入すること
  2. 補助対象経費となる投下固定資産の額が500万円以上であること ※次世代型太陽電池を導入する場合の特例(補助額・対象者の拡充)を受ける場合は、補助対象経費となる投下固定資産の額が1,000万円以上であること
  3. 導入する脱炭素発電設備については、当該発電設備から得た電力を、余剰電力を除き、自ら消費すること
  4. 導入する脱炭素発電設備については、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第9条第4項に規定する再生可能エネルギー発電事業計画の認定を受けないこと(=FIT・FIP制度の認定を取得しないこと)
  5. 導入する蓄電池については、本事業で導入する脱炭素発電設備又は既に設置されている脱炭素発電設備(3,4の要件を満たすものに限る。)と接続するものであること

補助率

補助対象経費の2分の1以内

補助額

上限2,000万円
※次世代太陽電池を導入する場合は、上限4,000万円

補助対象経費

脱炭素発電設備又は蓄電池の導入に要する経費(消費税及び地方消費税相当額を除く。)

募集期間

令和8年3月2日(月)から随時
※事業着手の14日前までに申請が必要です。
※申請受付は先着順です。予算額に達し次第、受付を終了します。

事業の流れ

  1. 補助金申請【事業者→県】 ※令和8年3月2日(月)から随時
  2. 県の審査【県】
  3. 交付決定【県→事業者】
  4. 補助事業実施【事業者】 ※補助事業の開始は、交付決定日以降とする必要があります
  5. 実績報告【事業者→県】 ※事業完了日から30日以内又は令和9年1月29日(金)のいずれか早い日まで
  6. 補助金検査【県】
  7. 補助金額確定【県→事業者】
  8. 補助金請求【事業者→県】
  9. 補助金振込【県→事業者】

募集チラシ

よくあるお問い合わせ(FAQ)

補助金交付要綱等

交付申請書等様式

 

お問い合わせ
経済産業部 企業支援課 新産業立地室 立地推進担当
電話番号:088-621-2326
FAX番号:088-621-2326
メールアドレス:kigyousienka@pref.tokushima.lg.jp
2026 / 02 / 25  15:00

「徳島県 生産性向上・成長力強化支援事業費補助金」の募集(徳島県HP R8.2.24更新)について

国府町商工会では、本補助金の申請支援を行っています。

公募期間 「1月30日~3月31日」

・ 納税証明書申請書記入例をアップしました。

   pdf 納税証明書交付申請書(一般用).pdf (0.17MB)

・「申請時提出書類チェックリスト」を作成しました。ご活用ください。 

          pdf(商工会用)申請時提出チェックリスト.pdf(0.31MB)

 

以下、徳島県庁HPのコピーです。(2月24日付けでHPの更新がありました。)

・情報の鮮度: 更新内容は、公開時点での情報に基づいています。

・誤字脱字・リンク切れ: 万が一、誤りや不具合がございましたらご指摘ください。

 

「徳島県 生産性向上・成長力強化支援事業費補助金」の募集について

 徳島県では、深刻化する人手不足やエネルギー価格、物価の高騰など、厳しい経営環境にある県内中小・小規模事業者の生産性向上や成長力の強化を促進するため、国の「重点支援地方交付金」を活用し、「徳島県生産性向上・成長力強化支援事業費補助金」を新たに創設、補助金申請の募集を開始しました。

要綱の改正および特設ページの開設について<R8.2.24更新>

■生産性向上・成長力強化支援事業費補助金交付要綱の一部を改正しています。
(第2条1項(1)~(3) ⇒ 「事業協同組合」、「事業協同小組合」を対象者に追加)

■様式・Q&A・記入例を掲載した特設ページを開設しました。
QA、様式の更新情報はこちらのページをご確認ください。
https://pgup-tokushima.jp/

QAの更新について<R8.2.17更新>

・QAの2-30、2-31、2-32、6-9を更新しています(赤字部分)。

QAの更新について<R8.2.10更新>

・QAの6ー8を更新しています(赤字部分)。

 

対象者

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小・小規模事業者(個人事業者を含む)。

ただし、「みなし大企業」は除く。

補助対象者

以下の全ての要件を満たす事業を補助対象とします。

  • 徳島県内の商工会議所、商工会又は中小企業団体中央会のいずれかの支援機関(以下「支援機関」という。)の支援を受けながら策定した「経営計画(3年)」に基づいて実施する取組であること。
  • 前項の計画期間において、付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額を年率平均3%以上増加させる計画であること。
  • 生産プロセスの改善、生産性の向上、収益構造の強化に資する設備等の導入や改修・改装を行う事業であること。
  • 国等補助金の交付を受けていないこと又は受ける予定がないこと。 また、「中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)」の対象設備でないこと。 (「中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)」が使える場合は、優先的に活用すること。)
  • 導入する設備は、原則として中古のものでないこと。また、リース契約によるものでないこと。
  • 補助対象期間内に発注・納入・検収・支払・完了報告等の全ての事業の手続きが完了する事業であること。
  • 本補助金の交付決定後に着工し、又は着手するものであること。
  • 事業効果等について、補助事業の完了した日の属する翌会計年度の終了後90日以内に、事業効果等状況報告書において報告を行うこと。
  • 以下に該当するものではないこと。 ・同一内容の事業について、国、県が助成(国、県以外の機関が、国、県から受けた補助金等により実施する場合を含む)する他の公的補助金等(補助金、委託費等)と重複する事業の実施。 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該事業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者。

補助率

補助対象経費の2分の1以内

補助額

10万円から500万円

※事業費全体が20万円を超える事業に限ります。

補助対象経費

生産プロセスの改善、生産性の向上、収益構造の強化に資する設備投資・システム投資、改修・改装に係る経費

(詳細は、今後公表するリーフレット・募集要項をご確認ください。※R8.1月末予定)

補助対象期間

交付決定日~令和9年1月29日(金)予定

※交付決定日は令和8年5月上旬~中旬頃を予定しています。

募集期間

令和8年1月末~令和8年3月31日(火)【支援機関(商工団体)必着】予定

※余裕を持って申請いただきますようお願いいたします。

事業スケジュール

  • 令和8年1月末~3月31日(火)-----補助金申請期間(商工団体を通じて申請)
  • 令和8年4月1日(水)~5月上旬------県による申請書の整理、審査 ※審査の上、評価の高いものから予算の範囲内で採択事業者を決定します。(予算額:5億円)
  • 令和8年5月上旬~中旬--------------------交付決定・補助事業開始
  • 令和9年1月29日(金)まで----------実績報告
  • 令和9年3月31日(水)まで----------補助金支払い

事業概要・リーフレット

補助金交付要綱等

募集要項

よくあるお問い合わせ(Q&A)

https://pgup-tokushima.jp/qa
(更新状況もこちらでご確認ください。)

交付申請書等様式・記入例

https://pgup-tokushima.jp/
(更新状況もこちらでご確認ください。)

申請に関するお問い合わせ等

(生産性向上・成長力強化支援事業費補助金運営事務局)
 

〒779-3610徳島県美馬市脇町大字脇町 154-1株式会社テレコメディア内
TEL:088-602-1237 ※本補助金に関するお問い合わせはこちらの番号までおかけください。
FAX:0883-52-2656
Mail:info@tokugrowth.jp

お問い合わせ
経済産業部 経済産業政策課 団体・振興担当
電話番号:088-621-2757
FAX番号:088-621-2897
メールアドレス:keizaisangyouseisakuka@pref.tokushima.lg.jp
2026 / 02 / 03  14:53

「小規模事業者持続化補助金」一般型(第19回公募)及び創業型(第3回公募)の公募要領が公開されました。

 

国府町商工会では、本補助金の申請支援を行っています。 

支援対象:国府町内で事業を行っている方  

 

公募要領公開 :  2026年  1月28日(水)


   申請受付開始:2026年  3月  6日(金)
   申請受付締切:2026年  4月30日(木)
   事業支援計画書(様式4)発行の受付締切: 2026年  4月16日(木)

・一般型(第19回公募) 公募要領等 →   小規模事業者持続化補助金【一般型・通常枠】  申請について

・創業型(第3回公募)公募要領等 → 小規模事業者持続化補助金<創業型>

   

 

2025 / 11 / 27  14:58

「リール動画を活用、売上拡大セミナー」の開催について

リール動画を活用

   売上拡大セミナー

ワクワクする気持ちが最初の一歩!

instagramのリール動画を作ったことがない方でも

ご自身のスマートフォンを操作していただきながら

最初の一本を投稿できるようになることを目的とした

「実践」を重視したカリキュラムです!

 

日時 12月22日(月)15:00~17:00

場所 徳島大正銀行国府支店2階

   (国府町早淵字池久保6-3)

講師 岡部 圭子 氏

申込 12月15日(月)までに国府町商工会へ

   電話・FAX・メールなどでお申込ください。

  ※定員20名に達し次第締め切らせていただきます。

当日はスマートフォンをご持参ください。

pdf 本セミナーチラシはこちら.pdf (2.45MB)

 

なお、本セミナーは、徳島県商工会連合会が主催する

12月18日開催の同タイトルのセミナーの実践編になります。

興味のある方は、こちらも受講の上ご参加ください。

 pdf 生産性向上・制度改正等課題解決オンラインセミナーシリーズ.pdf (0.38MB)

2025 / 11 / 25  14:19

起業家交流会を開催します/徳島市

起業家同士のネットワークを広げましょう!

中小企業診断士による実践講演と先輩起業家の体験談を通じて、事業成長に必要な知識とスキルを習得し、
同じ志を持つ起業家同士のネットワークを構築しませんか?

開催概要

開催日程
場所 開催日 時間

徳島市産業支援交流センター
アミコビル9階
(徳島市元町1丁目24番地)

12月8日(月曜) 14:00~16:00

定員

20名程度

参加費

無料
・駐車料金は2時間まで無料(徳島駅前西地下駐車場・アミコラインパーキングのみ)

講師・ゲスト等(予定)

◆講 師
(一社)徳島県中小企業診断士協会 中小企業診断士 長尾 辰彦 氏

◆アドバイザー
(一社)徳島県中小企業診断士協会 中小企業診断士 平井 吉信 氏

◆先輩起業家
・USANET合同会社 代表 さの はるか 氏
・bonne chanceイトオカシ 代表 出口 真衣子 氏
・タンタンヨーグルト工房 代表 大上 順市 氏

プログラム内容(予定)

(1)先輩起業家による体験談
  講師:USANET合同会社 代表 さの はるか 氏

(2)中小企業診断士による講演
  「起業後成長させるために大切なこと」について
  講師:中小企業診断士 長尾 辰彦 氏 

(3)グループワーク
  参加者同士の意見交換と課題解決

(4)交流タイム
  起業家同士のネットワーク構築
 

お申込み

下記のいずれかの方法で、経済政策課までお申し込みください。
◆インターネット
 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。予約フォームはこちら(外部サイト)(外部サイト)

◆メール(氏名・事業所名・電話番号を記載のうえ下記までお送りください)
 keizai_seisaku@city-tokushima.i-tokushima.jp

◆電話
 088-621-5225(経済政策課 直通)

チラシ
 

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お問い合わせ

経済政策課 

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館3階)

電話番号:088-621-5225

ファクス:088-621-5196

担当課にメールを送る

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