リカレント教育及びリスキリングの推進をはかり、次世代リーダーのステップアップをお手伝いします

・コマ受講も可

・多彩な講師陣

・現場で役立つ実践的内容

・次世代ひかりトクシマを推進

・「徳島大学ビジネスマイスター・テクノマイスター」の称号を授与　など

詳細については、徳島大学 人と地域共創センターHP(https://www.tokushima-.ac.jp/ccell/chiikijinzai/sangyojinzai/)をご覧ください。

◆リスキニングに係る支援助成金は、こちらをご覧ください。

厚生労働省「人材開発支援助成金」事業展開等リスキリング支援コース.pdf (0.66MB)

4月26日（日）に四国大学「デジタル創生学部」開設記念スペシャルトークセッションが開催されます。

生成ＡＩやアンドロイドの急速な進化により、ＡＩは単なる業務効率化の道具から、人と関係性を築く対話相手へと大きく変わりつつあります。

今回のスペシャルトークセッションでは、「ＡＩ時代における人間の選択とコミュニケーション」と題して、大阪・関西万博のシグネチャーパビリオン「いのちの未来」を手がけた大阪大学の石黒 浩 教授と、キュレーターの内田 まほろさんの二人をお迎えし、人間らしさとは何か、これからの時代に求められるコミュニケーションのあり方をいっしょに考えましょう。詳細 四国大学「デジタル創生学部」開設記念スペシャルトークセッション.pdf (1.83MB)

参加無料ですが、下記リンクよりお申し込みをお願いします。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSekgF4rIHawrgjiRXdWK0aQuhooWkkb63ea0oOKCOTjIcPGZw/viewform?pli=1

世界的に「ネイチャーポジティブ（自然再興）」への関心が高まる中、徳島県では昨年4月、産学官金が連携した「徳島ネイチャーポジティブ経済移行推進本部」を設立いたしました。この度、徳島県ならではの「自然環境の保全」と「経済活動の活性化」の両立を目指すプロジェクトを創出するため、研修会が開催されます。本研修会では、県内の生産者による実践事例の発表や、具体的なプロジェクト発足に向けたワークショップを予定しております。新たなビジネスチャンスや地域貢献の機会として、ぜひご参加をご検討ください。

　詳細　 「ネイチャーポジティブ普及促進・実践研修会」チラシ.pdf (1.26MB)

徳島県労働者福祉協議会主催で、外国人雇用トータルサポート事業として、様々なセミーナー等が開催されます。ご興味を持たれた方は、この機会に是非ご参加くださいますようお知らせいたします。

詳細は下記をご覧ください。

・2/27（金）外国人雇用に関するセミナー

外国人雇用に関するセミナー.pdf (1.17MB)

https://nihonjobs.pref.tokushima.lg.jp/web_seminar/

・1/30（金）「もっと知りたい！くらしと仕事に役立つ税金のこと」

「もっと知りたい！くらしと仕事に役立つ税金のこと」.pdf (1.19MB)

https://nihonjobs.pref.tokushima.lg.jp/information/1307/

・2/17（火）「知ってあんしん、日本の社会保障制度」

「知ってあんしん、日本の社会保障制度」.pdf (0.46MB)

https://nihonjobs.pref.tokushima.lg.jp/skillup/1373/

・2/26（木）「履歴書の書き方＆面接マナー講座」

「履歴書の書き方＆面接マナー講座」.pdf (0.32MB)

https://nihonjobs.pref.tokushima.lg.jp/information/1392/

・3/5（木），６(金)ミニ就職面接会

ミニ就職面接会.pdf (0.39MB)

https://nihonjobs.pref.tokushima.lg.jp/job-applicant/

・3/19（木）「働くあなたをまもる！日本の働くルールを学ぶ講座」

「働くあなたをまもる！日本の働くルールを学ぶ講座」.pdf (2.54MB)

https://nihonjobs.pref.tokushima.lg.jp/information/1429/

国民からの批判が大きい問題として、いわゆる天下り問題があります。国家公務員が退職したのち、営利企業等に再就職することは禁じられていませんが、国家公務員法では、公務の公正性に対する国民からの信頼を確保するため、次の３つのルールを設けています。

①  再就職の依頼・情報提供等の規制

現役の国家公務員が、営利企業等に対し、他の国家公務員・元国家公務員の再就職を依頼することや、再就職させる目的で国家公務員・元国家公務員の情報提供等を行うことは禁止されています。

企業の皆様からの求めに応じる場合であっても、再就職の候補となる者の氏名や職歴などを営利企業等へ提供したり、営利企業等へその求めに係るポストの待遇面などの情報を問い合わせたりすると違反となります。

②  利害関係企業等への求職活動の規制

現役の国家公務員が、職務として携わる契約や処分などの相手方となっている利害関係企業等に対し、求職活動を行うことは禁止されています。

企業の皆様からの求めに応じる場合であっても、再就職することを目的として、自分の氏名や職歴などを利害関係企業等へ提供したり、利害関係企業等へ職務内容や待遇面などを問い合わせたり、再就職の約束などをすると違反となります。

③  元の職場への働きかけ規制

再就職した元国家公務員が、再就職先の契約や処分に関し、便宜を図るよう元の職場に働きかけを行うことは禁止されています（原則として退職後２年間）。

☆　皆様へのお願い

規制違反においては、企業名が特定・公表されることもあり、企業の皆様にとって期せずして不名誉なこととなりかねません。規制違反を未然に防ぐ観点から、規制違反となる行為を認識いただき、国家公務員・元国家公務員にこうした行為を求めないようご協力をお願いいたします。

また、規制違反が疑われる行為の通報は、下記連絡先までお願いいたします。秘密を厳守します。

◇連絡先　内閣府再就職等監視委員会事務局

電　話：０１２０－３４４－９５４（フリーダイヤル）

ＵＲＬ：https://www5.cao.go.jp/kanshi/

◆概要については下記をご参照ください。

リーフレット（国家公務員の再就職等規制）.pdf (0.67MB)