サイバー事案に係る被害が企業・団体の規模や業種を問わず広範に及んでいることから、県全体のサイバーセキュリティの向上を図るため、県警や通信事業者、医師会、商工団体、大学など23の団体・企業の会員で構成されたサイバーセキュリティ協議会が設立されております。
この度、第1回目となる「サイバーセキュリティ協議会セミナー」が開催されます。
興味のある方はぜひご参加ください。

<開催概要>

日時：2023年12月5日（火）　
　　　13:30～16：30 （13:00より受付開始）
定員：会場50名程度、オンライン50名程度
形式：ハイブリッド(実地＋オンライン)
会場：アスティとくしま会議室　第６会議室
主催：徳島県サイバーセキュリティ協議会
共催：独立行政法人情報処理推進機構(IPA)

<申込方法>

下記リンクにアクセスし、Googleフォームより申込ください。
https://omc.co.jp/ipa-seminar2023/supportseminar/tokushima.html

第14回公募要領_第１０版（県連版）.pdf (0.99MB)

(修正版)別紙「応募時提出資料・様式集」_第10版_商工会地区（県連版）.pdf (1.39MB)

別紙「参考資料」_第10版_商工会地区（県連版）.pdf (0.83MB)

よくあるご質問 （第14回公募以降対象）0928修正版.pdf (0.82MB)

下記の全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」ホームページもご参照ください。

https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

クラウドファンディングご案内_とくしま動物園2023.pdf (0.93MB)

　厚生労働省は、年収が一定額を超えると手取りが減るパートタイム労働者やアルバイトが就労調整をするケースが多発するなどのいわゆる「年収の壁」問題への対応策を示した「年収の壁・支援強化パッケージ」を公表。10月から、「106万円の壁への対応（キャリアアップ助成金のコースの新設、社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外）」「130万円の壁への対応（事業主の証明による被扶養者認定の円滑化）」「配偶者手当への対応（企業の配偶者手当の見直し促進）」を推進。年収の壁を意識せずに働くことのできる環境づくりを後押しするとともに、制度の見直しに取り組む。

　詳細は、https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.htmlを参照。

地震や異常気候など、災害からビジネスを守り、早期に復旧するため、事前の備えが大切です。

防災減災の事前対策に関する事業継続力強化計画を策定し、災害発生後も事業を継続し、自社と取引先、地域の雇用を守るよう取り組みませんか。

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事業継続力個別相談リーフレット.pdf (0.73MB)