【令和6年1月1日～完全義務化】電子帳簿保存制度への対応は進んでいますか

商工会からのお知らせ

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2023 / 12 / 01 10:00

電子帳簿保存法は、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律で、同法に基づく各種制度を利用することで、経理のデジタル化が図れます。

　この中で、令和6年1月1日からは、申告所得税・法人税に関して帳簿・書類を保存する義務のある方が、注文書・契約書・送り状・領収書・見積書・請求書などに相当する電子データをやりとりした場合には、その電子データ（電子取引データ）を保存しなければなりません。

　改めて、下記、国税庁の特設サイトや添付資料等を参照いただき、ご対応ください。