公表 「次世代育成支援対策推進法」に基づく「一般事業主行動計画」

職員がその能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を図りながら働きやすい雇用環境を整備するため、次のとおり行動計画を策定する。

計画期間

令和8年1月1日～令和11年12月31日（3年間）

目標1

計画期間内に該当する職員の育児休業取得を、次の水準以上とする。

• 男性職員：該当者がいる場合、1名以上が取得する。
• 女性職員：該当者がいる場合、全員が取得する。

目標2

全職員の時間外・休日労働時間の平均を、各月10時間未満とする。

公表 「女性活躍推進法」に基づく「一般事業主行動計画」

女性職員がその能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を図りながら働きやすい 雇用環境を整備するため、次のとおり行動計画を策定する。

計画期間

令和8年1月1日～令和11年12月31日（3年間）

目標1

有期雇用職員を含む全職員の年次有給休暇の取得日数を、1人当たり平均で年間10日以上とする。

情報公開 女性活躍推進法関係