厚生労働省のホームページに雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウイルス感染症対策特例措置用)(令和2年5月19日版)が掲載されました。
小規模事業主の方については、支給申請が以前よりも簡単になりました。申請書作成には「支給申請マニュアル」を参考にしてください。
雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウイルス感染症対策特例措置用)
厚生労働省のホームページに雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウイルス感染症対策特例措置用)(令和2年5月19日版)が掲載されました。
小規模事業主の方については、支給申請が以前よりも簡単になりました。申請書作成には「支給申請マニュアル」を参考にしてください。
雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウイルス感染症対策特例措置用)
愛知労働局により設置されております当商工会の雇用調整助成金特別相談窓口を6月26日まで延長することとなりました。
本相談窓口では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の制度の説明や申請に関する相談を行います。
※相談できる時間はお一人1時間までで、事前にご予約ください。
雇用調整助成金特別相談窓口チラシ2.pdf (0.2MB)
愛知県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者の資金繰り支援拡充のため、新たに、「新型コロナウイルス感染症対策緊急小口つなぎ資金」を創設します。
事業が正常化するまでの当座の資金として、また、雇用調整助成金等が入金されるまでのつなぎ資金としてご利用ください。
また、下記URLからもご確認いただけます。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kinyu/kinkyukoguchi2.html
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連情報について(以下、中小企業庁より)
令和2年4月30日に、令和2年度補正予算及び国税・地方税に関する法律が成立し、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における予算・税制措置を講じることとなりました。
1.持続化給付金について
5月1日(金)より申請受付を開始しました。 新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、迅速かつ安全に給付を行うため、電子申請を原則としています。
詳細は「持続化給付金」の事務局ホームページをご確認ください。https://www.jizokuka-kyufu.jp/
また、経済産業省HPでも申請要領やよくあるお問合せ等を公開しております。こちらも併せてご確認ください。https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
2.民間金融機関における実質無利子・無担保融資について
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、中小企業者への資金繰り支援を強化するため、5月1日(金)より順次各都道府県等にて、民間金融機関における実質無利子・無担保融資を開始しております。
上記制度の開始に伴い、融資を受けるために必要なセーフティネット保証・危機関連保証の認定に関する運用を緩和します。
経済産業省HPにて詳細を公表しましたので、以下をご確認ください。
(1)ニュースリリース https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008.html
(2)民間金融機関における実質無利子・無担保融資の概要 https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008-1.pdf
3.税制上の措置について
国税庁、総務省、厚生労働省が税制措置に関して情報を公開しております。以下HPをご確認下さい。
なお、税制上の措置等をまとめた一覧表を添付させていただきます。こちらもあわせてご活用いただければ幸いです。
(1)国税に関する措置
(国税庁ホームページ)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm
トップページ > 新型コロナウイルス感染症に関する対応等について > 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
(2)地方税に関する措置
(総務省ホームページ)https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html
トップページ > 新型コロナウイルス感染症対策関連 > 地方行財政 > 地方税制
(3)社会保険料に関する措置
(厚生労働省ホームページ)https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html
トップページ > 社会保険料の納付等について
新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換及びテレワーク環境の整備)に取組み小規模事業者等が商工会と一体となって経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓等に取り組む費用の一部を補助するものであり、補助上限が50万円から100万円に引き上げられます(補助率2/3)。
申請様式は〈一般型〉と異なります。また、公募要領を必ず確認のうえ申請してください。
公募要領、様式等は下記よりダウンロードしてください。
http://www.aichiskr.or.jp/