蟹江町商工会

愛知県は、「愛知県まん延防止等重点措置」の再延長に伴い、3月7日（月曜日）から3月21日（月曜日・祝日）までを対象期間とする「愛知県感染防止対策協力金【営業時間短縮要請枠】（3/7～3/21実施分）」を実施しますので、お知らせします。

1　対象期間

　2022年3月7日（月曜日）から3月21日（月曜日・祝日）まで

2　対象エリア

　愛知県内全域

3　対象事業者

　営業時間短縮要請を受けた飲食店等を運営する事業者
　※飲食店営業許可又は喫茶営業許可が必要

4　要請内容・交付額等

  (1)　要請内容

　　ア　ニューあいちスタンダード認証店（あいスタ認証店）

　3月7日から3月21日までの期間において、時短1又は時短2のどちらかを選択し、協力することで、協力金の交付対象となります。
　なお、期間内における選択は、変更できません。

　【時短1】　従前より5時から20時までの時間帯を越えて営業する店舗が、5時から20時までの営業時間短縮（酒類の提供を行わない）

　【時短2】 従前より5時から21時までの時間帯を越えて営業する店舗が、5時から21時までの営業時間短縮（酒類の提供は11時から20時まで）

　イ　その他の店

　従前より5時から20時までの時間帯を越えて営業する店舗が、5時から20時までの営業時間短縮（酒類の提供を行わない）に協力することで、協力金の交付対象となります。

＜貼紙の例＞

　○20時までの時短　

　○21時までの時短

  (2)　交付額等

　　ア　売上高方式

　2019年、2020年又は2021年（参照年）3月の飲食事業（店舗ごと・テイクアウト除く）の売上高（税抜き）に応じて交付額を算出する方式です。

　　イ　売上高減少額方式

　2019年、2020年又は2021年（参照年）3月の売上高と2022年3月の売上高を比較し、減少した額に応じて交付額を算出する方式です。

※1　「酒類の提供」には、酒類の持込を含む
※2  大企業と同様、売上高減少額方式とすることも可能
※3　21時まで営業する認証店（大企業）は、以下のいずれか低い額
　　　・20万円
　　　・2019年、2020年又は2021年の1月から3月までの1日当たり売上高×0.3

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5  申請受付の方法・期間

　申請方法・期間については、現在調整中です。

　決定次第、本サイトでお知らせします。

6　申請に必要な書類（予定）

　(1)　申請書

　(2)　誓約書

　(3)　営業活動を行っていることが分かる書類

　　　・飲食店営業許可書（証）又は喫茶店営業許可書（証）の写し

　　　・店舗の内観・外観の写真

　(4)　営業時間短縮・酒類の提供を行わない等の状況が分かる書類

　　　・営業時間短縮や酒類を提供していないことを知らせるWebページの画面の写し、貼紙やチラシの写真

　(5)　総売上高・店舗別飲食事業売上高が分かる書類

　　　・確定申告書の写し

　　　・売上帳等の帳簿の写し（店舗ごとの飲食事業の月別売上高が分かるもの）

　(6)　本人確認書類

　　　・運転免許証、健康保険証、その他公的機関が発行した証明書等の写し

　(7)　振込先口座が分かる書類

7　問い合わせ先

  営業時間短縮要請、「愛知県感染防止対策協力金【営業時間短縮要請枠】（3/7～3/21実施分)」等については、県民相談総合窓口（コールセンター）までお問い合わせください。

　　電話番号：052-954-7453

　　開設時間：午前9時から午後5時まで（土曜、日曜、祝日を含む毎日）

[参考情報]

○飲食店を県が認証する制度｢ニューあいちスタンダード｣については、下記をご覧ください。
　https://newaista-ninsho.jp/

○新型コロナウイルス感染防止対策に取り組む｢安全・安心宣言施設｣（PRステッカー・ポスターの取得方法等）については、下記をご覧ください。
　https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/anshinpr2.html

○業種別のガイドラインについては、下記をご覧ください。
　https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf

よくある質問（2022年3月4日版） [PDFファイル／1.45MB]