山梨県商工会連合会

　山梨県では、どこにもマネのできない優れた技術やホットな製品を有している企業、顧客へ新しい価値や生活を創造・提案し続ける経営を行う企業などを顕彰することで、他の企業の目標となっていただき、県内産業を元気にするため、やまなし産業大賞の応募者を募集しています。

◆募集内容

　製品、技術、又はサービスであって、新規性・独創性、技術的完成度、市場性、成長性などに優れた画期的なもの（ただし、販売・提供開始してから概ね５年以内）

◆賞の種類

最優秀賞　1件＜賞状、記念品、奨励金20万円、ＰＲ奨励金上限50万円＞

優秀賞　　1件＜賞状、記念品、奨励金10万円＞

優秀賞（小規模事業者）　1件＜賞状、記念品、奨励金10万円＞　※小規模事業者とは、中小企業基本法第２条第５項に規定する「小規模企業者」のこと

◆応募期間

令和7年5月19日(月)から令和7年8月8日(金)まで【必着】

◆応募要件等

県ＨＰをご確認ください

https://www.pref.yamanashi.jp/startup/sangyo-taisho/bosyu2025.html

◆問合せ先

山梨県 産業政策部 スタートアップ・経営支援課 経営革新支援担当

TEL：055-223-1541

R07_やまなし産業大賞_チラシ.pdf (0.45MB)

持続化補助金の公募要領が更新され、現在、以下の4類型が公開されています。
申請方法・問合せ先が類型ごとに異なりますので、必ず各補助金のホームページを確認し、適切な公募要領に沿って申請してください。

■一般型（通常枠）

• 【締切】2025年6月13日（17:00まで）
• 【様式4発行締切】2025年6月3日（火）
• 【申請方法】申請システム（https://www.jizokuka-portal.info/）
• 【問合せ先】お近くの商工会または商工会議所
• 【公募要領】https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h
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■創業型

• 【締切】2025年6月13日（17:00まで）
• 【様式4発行締切】2025年6月3日（火）
• 【申請方法】Jグランツ（電子申請）
• 【問合せ先】小規模事業者持続化補助金事務局 03-6739-3890
• 【公募要領】https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/　

■共同・協業型

• 【締切】2025年6月13日（17:00まで）
• 【申請方法】Jグランツ（電子申請）
• 【問合せ先】小規模事業者持続化補助金事務局 03-6634-8730
• 【公募要領】https://r6.kyodokyogyohojokin.info/

■ビジネスコミュニティ型

• 【締切】2025年6月2日（17:00まで）
• 【申請方法】メール申請（bizcom@shokokai.or.jp）
• 【問合せ先】小規模事業者持続化補助金事務局 03-6733-1876
• 【公募要領】https://www.jizokukanb.com/bizcom/

国土交通省および一般社団法人日本港運協会より、港湾運送事業における適正な価格転嫁の推進について、全国商工会連合会を通じて周知依頼がありました。

現在、港湾運送業界では、労務費やエネルギーコストの上昇、人手不足の深刻化により、事業継続やサービス品質の維持に課題が生じています。こうした背景から、運賃・料金への適切な価格転嫁への理解と協力が広く求められています。

▼ 対象となる主な会員事業者

• 港湾周辺で運送・荷役・倉庫業務を行う事業者

• 輸出入に関わる製造業・卸売業・農林水産関連業者

• 海上輸送を利用している荷主企業（商社・販売事業者等）

• フォワーダー（国際物流仲介業）、通関業者 など

上記に該当される事業者様におかれましては、下記の別添資料をご確認のうえ、趣旨へのご理解と対応についてご検討くださいますようお願いいたします。

関連URL:https://jhta.or.jp/uploads/kakakutenka.pdf

 　山梨県では、今後成長が期待される産業分野への進出を支援するため、県内中小企業等が行う新技術・新製品の研究開発を対象とした「やまなしイノベーション創出事業費補助金（研究開発）」の公募が開始されました。

　詳細はURL(https://www.pref.yamanashi.jp/seichosangyo/innovation_hojyo/innovation_hojyokin.html)よりご確認下さい。

男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための 措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などの改正がありましたのでご案内します。

育児・介護休業法 改正ポイントのご案内_20250401～.pdf (1.06MB)