山梨県商工会連合会

山梨県警察よりサイバー犯罪に関するご案内の第2弾です。

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また、今後も個人情報の流出にご注意いただきますようお願いします。

注意喚起につながる動画がパンフレットにありますので、QRコードからご確認ください

フィッシングから個人情報を守ろう.pdf 

皆様一人一人が意識を持つことが犯罪抑止につながります。
チラシには後方啓発コンテストにおいて表彰を受けた動画を紹介しております。ぜひご覧ください

商工会では、中東情勢に伴う石油関連製品の価格高騰や供給不安が、地域事業者の経営にどのような影響を及ぼしているかを把握するため、事業者アンケートを実施しました。
本調査は、今後の相談対応や支援施策の検討につなげることを目的として実施したものです。

対象：中東情勢に伴う価格高騰や供給不安の影響を受けている、又は今後の影響が見込まれる事業者　23商工会所属　101事業者

期間：5/11（月）～5/25（月）

【調査結果概要】
アンケートの結果、原材料・仕入価格の上昇、燃料費や包装資材等の負担増、納期の長期化など、幅広い業種で影響が確認されました。

主な結果として、マイナス影響が既に出ている、又は今後影響が見込まれるとの回答は88件（87.1％）、原材料・仕入価格が上昇しているとの回答は89件（88.1％）となりました。
一方で、販売価格の見直しを行っていない事業者も多く、価格転嫁が十分に進んでいない傾向も見られます。

こうした状況から、仕入価格の上昇分を十分に販売価格へ反映できず、利益率の低下や資金繰りへの影響が懸念される結果となっています。

詳しい調査結果については、添付の詳細資料をご覧ください。

中東情勢の影響に関する事業者アンケート　調査結果.pdf (2.37MB)

中東情勢の影響に関する事業者アンケート　概要版.pdf (0.86MB)

この調査結果から、原価上昇の把握、価格改定の検討、取引先への説明、資金繰りの確認、省エネ設備や代替調達先の検討などが、今後の経営課題として重要になると考えられます。

商工会では、価格転嫁、資金繰り、省エネ・設備投資、調達先の見直し等について、各事業者の状況に応じて相談対応を行います。

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社が主催する「企業の熱中症対策セミナー」についてご案内します。

改正労働安全衛生規則が2025年6月に施行され、熱中症対策が企業の義務となっています。

また、2026年4月施行の改正労働安全衛生法では、高年齢者の労災防止が努力義務となり、厚生労働省の指針では、高年齢者の熱中症対策が必要な事項の１つとして示されています。

これらの背景を踏まえ、当セミナーでは、熱中症対策について「企業が講ずべきポイント」と「熱中症対策の実務」「企業の法的責任」の面から、専門家がわかりやすく解説しています。

ぜひご参加ください。

・開催日時　2026年6月25日（木）　14：00～15：30

・対象者　　管理者、責任者、人事担当者

・視聴方法　ZOOMによるオンライン配信

・申込方法　事前申込制　

　　　　　　下記のURLまたはチラシの２次元コードからさいとにアクセスしていただきお申込みください

    　　　　　 https://zoom.us/webinar/register/WN_Flwt47zvTtuAEm5KiXPycw

 　　　　　　※「申込コード」欄は「RHK６０SHOU」とご入力ください

熱中症対策セミナーチラシ.pdf (7.11MB)

　物価上昇や国際情勢の不安定化により、経済の先行きが不透明となる中、地域企業には人材確保や生産性向上、持続的な成長に向けた対応が求められています。

こうした状況を踏まえ、「頑張れば報われる社会」の実現に向けた機運を県全体で高めるため、次のとおりセミナーを開催します。

ぜひご参加ください。

日時：令和８年６月１５日（月）１３：３０～１５：００

場所：ベルクラシック甲府　2階「ヴィクトリア」＋オンライン

対面参加が難しい方は、後日、動画配信により視聴可能なURLをご案内します

テーマ：「持続的成長を実現する賃上げ戦略」

講師：山田　久 氏 （法政大学大学院 教授／日本総合研究所 副理事長）

定員：現地、オンライン各１００名（先着順）

参加費：無料

 申込及び締め切り：次のＵＲＬからお申し込みください。（６月１１日（木）まで）

https://forms.cloud.microsoft/r/UFXiaUSMhn

経済成長と人材投資の好循環セミナー.pdf (0.71MB)

　法務局では、オンラインによる商業・法人登記の申請を促進していますが、オンラインによる申請には代表者の電子署名が必要となることから利用件数は低い状況にあります。

 　そこで、「QRコード付き書面申請」の利用を勧めています。QRコード付き書面申請は、代表者の電子証明書が不要であり、簡単で正確に登記申請書を作成することができ、登記の処理状況を会社等のパソコンから確認することもできます。

 　下記チラシの「手続きの流れ」をご確認いただき、ぜひQRコード付き書面申請ご利用ください。

QRコード付き書面申請チラシ(甲府地方法務局).pdf (0.45MB)