山梨県商工会連合会

国土交通省および一般社団法人日本港運協会より、港湾運送事業における適正な価格転嫁の推進について、全国商工会連合会を通じて周知依頼がありました。

現在、港湾運送業界では、労務費やエネルギーコストの上昇、人手不足の深刻化により、事業継続やサービス品質の維持に課題が生じています。こうした背景から、運賃・料金への適切な価格転嫁への理解と協力が広く求められています。

▼ 対象となる主な会員事業者

• 港湾周辺で運送・荷役・倉庫業務を行う事業者

• 輸出入に関わる製造業・卸売業・農林水産関連業者

• 海上輸送を利用している荷主企業（商社・販売事業者等）

• フォワーダー（国際物流仲介業）、通関業者 など

上記に該当される事業者様におかれましては、下記の別添資料をご確認のうえ、趣旨へのご理解と対応についてご検討くださいますようお願いいたします。

関連URL:https://jhta.or.jp/uploads/kakakutenka.pdf

 　山梨県では、今後成長が期待される産業分野への進出を支援するため、県内中小企業等が行う新技術・新製品の研究開発を対象とした「やまなしイノベーション創出事業費補助金（研究開発）」の公募が開始されました。

　詳細はURL(https://www.pref.yamanashi.jp/seichosangyo/innovation_hojyo/innovation_hojyokin.html)よりご確認下さい。

男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための 措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などの改正がありましたのでご案内します。

育児・介護休業法 改正ポイントのご案内_20250401～.pdf (1.06MB)

　中小企業・小規模事業者の物価高騰に対応した継続的な賃上げを推進するため、一定の賃金引上げに取り組む県内中小企業・小規模事業者が生産性向上に資する設備導入や人材育成等に要した経費に対し、予算の範囲以内で補助金が交付されます。

　詳細は、山梨県賃金アップ環境改善事業費補助金のホームページをご確認ください。

 　※　予算の上限に到達次第終了となるため、申請していただいても交付決定されない場合があります。

・山梨県賃金アップ環境改善事業費補助金のホームページ

・問合せ先

山梨県賃金アップ環境改善事業費補助金事務局

電話：070-1545-5065／080-6656-0050　メールアドレス：chingin-up@hucom-eng.co.jp

　内閣府地方創生推進事務局より、特区制度や規制・制度改革について、事業者など地域の声を聴き今後の特区制度のあり方の検討につなげるため、次のとおりアンケート調査の周知依頼がありましたので、ご協力をお願いします。

１．調査概要

・対象者　　自治体・事業者・関係団体など

・調査期間　３月10日（月）12:00まで

・調査項目　別紙「調査項目一覧」のとおり

２．回答方法

・Webフォームから回答（URL:https://borders.post-survey.com/C026047936/）

別紙_調査項目一覧.pdf (2.25MB)