山梨県商工会連合会

公益財団法人やまなし産業支援機構では、創業を予定している方や創業に関心のある方を対象に、「起業家養成セミナー（特定創業支援事業）」を開催します。

本セミナーでは、創業に向けた心構えや創業計画書の作成、販売戦略、財務計画、資金調達、労務管理など、創業に必要な知識を体系的に学ぶことができます。また、受講後には希望者を対象に、専門家による個別相談も実施される予定です。

開催日は、令和8年10月24日（土）、10月31日（土）、11月7日（土）、11月14日（土）の4日間で、会場は山梨県立青少年センター 第2研修室です。参加費は2,000円、定員は35名、申込期間は令和8年7月1日（水）から9月11日（金）までとなっています。

創業を具体的に検討している方、事業計画や資金計画を整理したい方は、ぜひご活用ください。

詳細・申込方法につきましては、公益財団法人やまなし産業支援機構のホームページをご確認ください。

起業家養成セミナー（特定創業支援事業） | やまなし産業支援機構

起業家養成セミナー【創業塾】チラシ.pdf (1.26MB)

商工会からの経営者向け夏期講習案内

山梨県商工会連合会では、令和8年7月から8月にかけて、県内の中小・小規模事業者を対象とした「経営者向け夏期講習」を開催します。

夏は、上半期の経営を振り返り、下半期の取組を見直す大切なタイミングです。

本講習では、経営改善、販路開拓、価格転嫁、DX、生成AI活用、会計業務の効率化など、事業者の皆様の経営に役立つテーマを幅広く取り上げます。

すべての講座に参加する必要はありません。
自社の課題や関心に合わせて、必要なセミナーだけを選んで受講いただけます。

下半期の経営改善に向けた実務のヒントとして、ぜひご参加ください。

開催期間

令和8年7月〜8月

対象

県内の中小・小規模事業者
※商工会員でない方もご参加いただけます。

定員

各会場20〜30名程度
※先着順

申込締切

各開催日の2日前まで

主なテーマ

・Canvaを活用したチラシ・SNS画像作成
・AI/DXによる業務効率化
・食品販路開拓、展示会・商談会準備
・Instagramを活用した自社の魅力発信
・価格改定と業務改善
・生成AIの実践的な活用
・会計ソフト「MA1」の操作体験
・価格転嫁に向けた原価計算

申込方法

すべてのセミナーは共通フォームからお申し込みいただけます。
こちらからお申込みください。

＜共通申込フォーム＞

https://forms.gle/Ms8Zg1e44xx72PC5A

経営に関するご相談は、お近くの商工会までお問い合わせください。

山梨県警察よりサイバー犯罪に関するご案内の第3弾です。

～巧妙化する「ボイスフィッシング」被害に注意～

 近年、銀行を装ったメールやSMS、電話を組み合わせた「ボイスフィッシング」による被害が発生しています。
「パソコン環境の更新が必要です。手続きの為メールアドレスと電話番号を教えてください。」
このような電話・案内に従い、届いた偽メールのリンクを開き、遠隔操作ソフトをインストールさせて、企業側のPCを遠隔操作し、ネットバンキングのIDやパスワードを盗む手口が新たに発生しています。

盗まれた情報は不正送金などの犯罪に悪用されるおそれがあります。心当たりがあれば、至急パスワードの変更や利用状況の確認をしていただき、不審なメール・SMS・電話には十分ご注意ください。

注意喚起につながるパンフレットは、下のURLからご確認ください。

巧妙化する「ボイスフィッシング」被害に注意.pdf 

山梨県警察よりサイバー犯罪に関するご案内の第2弾です。

 偽メールや、偽登録情報で盗まれた情報は犯罪に悪用されています。
「あなたのパスワードが不正利用されています。こちらから登録情報を確認してください」
安易にこの案内にログインIDやパスワードを入力していませんか？

心当たりがあれば、至急パスワードを変えるなどの確認をしてください
また、今後も個人情報の流出にご注意いただきますようお願いします。

注意喚起につながる動画がパンフレットにありますので、QRコードからご確認ください

フィッシングから個人情報を守ろう.pdf 

皆様一人一人が意識を持つことが犯罪抑止につながります。
チラシには後方啓発コンテストにおいて表彰を受けた動画を紹介しております。ぜひご覧ください

商工会では、中東情勢に伴う石油関連製品の価格高騰や供給不安が、地域事業者の経営にどのような影響を及ぼしているかを把握するため、事業者アンケートを実施しました。
本調査は、今後の相談対応や支援施策の検討につなげることを目的として実施したものです。

対象：中東情勢に伴う価格高騰や供給不安の影響を受けている、又は今後の影響が見込まれる事業者　23商工会所属　101事業者

期間：5/11（月）～5/25（月）

【調査結果概要】
アンケートの結果、原材料・仕入価格の上昇、燃料費や包装資材等の負担増、納期の長期化など、幅広い業種で影響が確認されました。

主な結果として、マイナス影響が既に出ている、又は今後影響が見込まれるとの回答は88件（87.1％）、原材料・仕入価格が上昇しているとの回答は89件（88.1％）となりました。
一方で、販売価格の見直しを行っていない事業者も多く、価格転嫁が十分に進んでいない傾向も見られます。

こうした状況から、仕入価格の上昇分を十分に販売価格へ反映できず、利益率の低下や資金繰りへの影響が懸念される結果となっています。

詳しい調査結果については、添付の詳細資料をご覧ください。

中東情勢の影響に関する事業者アンケート　調査結果.pdf (2.37MB)

中東情勢の影響に関する事業者アンケート　概要版.pdf (0.86MB)

この調査結果から、原価上昇の把握、価格改定の検討、取引先への説明、資金繰りの確認、省エネ設備や代替調達先の検討などが、今後の経営課題として重要になると考えられます。

商工会では、価格転嫁、資金繰り、省エネ・設備投資、調達先の見直し等について、各事業者の状況に応じて相談対応を行います。