山梨県商工会連合会

現在、政府において「食料品の消費税率ゼロ」等に関する検討が進められています。
これに伴い、中小企業庁では、食料品の消費税率改正が事業者に与える影響を把握するため、アンケート調査およびヒアリング調査を実施しています。
今回の調査は、食料品の消費税率改正に伴う実務面・経営面への影響を把握することを目的としておりますのでアンケート回答にご協力お願いいたします。

1．食料品の消費税率改正に伴うレジシステムに関するアンケート調査
・レジシステム対応に関する影響や想定事項について回答いただくものです。
・回答は専用フォームから直接行います。

回答期限：令和8年4月3日（金）
回答URL：
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/chukicho-zaimu/0001

【事業者にとってのポイント】
・食料品の消費税率改正が実施された場合に想定される実務上の影響を伝える機会となります。
・レジ対応、事務負担、業務運営への影響など、現場の状況を回答いただく調査です。
・回答内容は今後の検討にあたっての基礎資料となるものです。

※詳細は所属商工会または公式案内をご確認ください。