荒川神林商工会

村上市では、新型コロナウイルス感染症の収束を見据え、企業が業績の回復からさらなる成長のために必要な人材の獲得や現在雇用している従業員の定着を目的とした職場環境整備を支援しています。

【対象者の要件】

補助金を受けることができるのは、以下の1～5の要件を全て満たしている事業者です。

1. 市内に主たる事業所（本社または事業活動の拠点）を有する中小企業者等
2. 常時雇用する従業員（雇用保険被保険者）が5人以上いること
3. 市税の滞納がないこと
4. 村上市暴力団排除条例第2条第1号から第3号までに規定する暴力団に該当しないこと。また、当該暴力団と密接な関係を有していないこと
5. 本補助金の交付を受けていないこと

【補助対象事業】

（１）人材獲得事業

人材獲得（継続した採用活動）のため、求職者に対して企業の魅力を発信する取組

• 人材獲得を目的とした自社をPRする動画の作成にかかる経費
• 自社ホームページの人材獲得を目的としたページの新設、改良にかかる経費
• 人材獲得を目的とした自社パンフレットの作成にかかる経費

（２）職場環境整備事業

従業員の職場定着のため、従業員が働きやすい環境を整備する取組

• 休憩室や更衣室の整備
• 空調設備の新設
• 事業所内の照明のLED化
• トイレの改修（便器の増設や男女別トイレへの改修など）
• 従業員の健康を増進するための機器（体重計や血圧計、運動スペースの設置など）
• 在宅勤務などに対応するためのシステム構築

【補助率・補助額】

補助金額はそれぞれの事業で算出します。（補助対象経費(税抜)の2分の1、千円未満切捨て）

ハッピー・パートナー企業については、いずれかの事業の上限額が20万円に引き上げられます。

【申請受付期間】

令和4年4月1日から令和5年2月28日（土日祝日を除く）

※令和5年3月15日までに事業を完了する必要があります
※予算額を超える申請があった場合は、期間内であっても受付を終了します

【申請方法】

申請書のダウンロードや申請の流れ等は村上市ホームページ（https://www.city.murakami.lg.jp/site/korona/jinzai-teityaku.html）をご確認ください。

村上市では、新潟県に適用されたまん延防止など重点措置の影響により、外出機会が減少し売上げに大きく影響を受けた事業者に対し応援金を支給し、コロナ禍での事業継続を支援しています。

【対象業種】

【支給金額】

給付金額は対象売上と比較対象売上の差額（千円未満切捨て）になります。
ただし、対象事業者の区分と売上減少率に応じて次の表のとおり設定されます。

※売上高は税抜で算出してください

※売上減少率は小数点第１位以下切捨てとなります

【申請〆切】

令和4年6月30日（木）まで　※令和4年6月30日までの消印有効

【申請方法】

申請書のダウンロードや申請書の提出先は村上市ホームページ（https://www.city.murakami.lg.jp/site/korona/ganbaru-ouenkin2.html）をご確認ください。

新潟県では、まん延防止等重点措置の適用に伴う令和4年1月21日以降の飲食店等への営業時間短縮の要請により、売上が減少した飲食関連事業者等（飲食店と直接取引している事業者及びタクシー事業者・自動車運転代行業者）に対し、事業継続に向けた支援金を支給しています。

支給対象や申請〆切等は以下をご確認ください。

【支給対象】

（1）新潟県内に本社又は本店を有する法人又は個人事業主であること

（2）新型インフルエンザﾞ対策特別措置法（平成24年法律第31号）第31条の6第1項に基づく令和4年1月21日以降の営業時間短縮の要請（以下、「時短要請」という。）の対象区域となる県内市町村（県内全域（全30市町村））の飲食店に対して、直接かつ継続して商品・サービスを提供していること
　　ただし、タクシー事業者・自動車運転代行業者については、時短要請の対象区域となる県内市町村に事務所、事業所を有し、一般乗用旅客自動車運送事業の許可又は自動車運転代行業を営む者として公安委員会の認定を受けていること

（3）法令等で定める事業に必要な許認可等を全て取得していること

（4）業種ごとの「感染拡大防止ガイドライン」等を踏まえ、感染症拡大防止対策を実施していること

（5）申請時点において事業を行っており、今後も事業を継続する意思があること

（6）本支援金（飲食関連事業者等【まん延防止等重点措置枠】）の支給を受けていないこと

（7）申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が新潟県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団員等が、申請事業者の経営に実質的に関与していないこと

（8）事業者全体の売上高について、令和4年1月から令和4年3月までのいずれか1か月において、前年（又は前々年）同月比で20％以上減少していること

【支給額】

県内で単独店舗又は事業所を経営する事業者20万円

県内で複数店舗又は事業所を経営する事業者40万円

【申請〆切】

　　令和4年5月31日（火曜日）まで ※締切日消印有効

【申請方法等】

　　申請書のダウンロードや申請書の提出先等は県ホームページ（https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/insyokukanren3.html）をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した事業者を支援する「事業復活支援金」が1月31日（月）から5月31日（火）まで申請受付ています。

給付対象や給付額は以下をご覧ください。

必要書類や申請の流れ等は事業復活支援金公式ホームページ（https://jigyou-fukkatsu.go.jp/）をご確認ください。