新潟県「新事業チャレンジ補助金」が受付中です

商工会からのお知らせ

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2022 / 04 / 22 11:47

　新潟県では、昨年度に引き続き、県内中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために新たに行う前向きなチャレンジに対して補助金を支給することとし、以下のとおり令和４年４月20日（水）から６月３日（金）まで申請の受付を行います。

　今年度は、新たに「重点型」枠を創設し、ポスト・コロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くためのＤＸや脱炭素に関する取組を重点的に支援します。

【取り組み事例】

令和3年度に本補助金を活用した取組事例です。県内同業者がどのような取り組みをしているかご参考になれば幸いです。

【対象事業】

〇【一般型】新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等、新型コロナウイルス感染症による経済社会活動の変化に対応するための前向きな取組であること。

　　【重点型】「ＤＸ」や「温室効果ガスの削減」に資する製品・サービスの開発や生産プロセスやサービス提供方法の改善等の取組であること

〇商工会または商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること。

※申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。

※対象事業の詳細については、申請要領、重点型の取組例をご参照ください。

【対象者】

〇県内中小企業であること

○一般型については、下記の売上減少要件に該当する事業者であること

＜売上減少要件＞

新型コロナウイルス感染拡大による経済社会活動の変化により、令和２年４月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（平成31年／令和元年又は令和２年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して減少していること。

ただし、これを満たさない場合にあっては、令和２年４月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前（平成31年／令和元年又は令和２年１～３月）の同３か月の合計付加価値額と比較して減少していること。

※重点型は＜売上減少要件＞はありません。

【補助率・補助金額】

【補助対象経費】

　機械装置等費、開発費、展示会等出展費、広報費、外注費

【申請方法】

申請書のダウンロードや申請書の提出先等は県ホームページ（https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/challenge202102niigata.html）をご確認ください。