荒川商工会

新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者を支援する「事業復活支援金」の申請締め切りは5月31日（火）までとなっております。

まだ申請がお済みでない方は、今一度ご自身が申請対象となるかご確認の上、お早めに申請準備をお願いします。

また、商工会等による「事前確認」は5月26日（木）までとなっています。

この日を過ぎると事前確認番号が発行できず、申請を進めることができなくなるためご注意ください。

事業復活支援金の対象要件の確認や、給付額のシミュレーションは事業復活支援金の公式ホームページ（https://jigyou-fukkatsu.go.jp/index.html）をご確認ください。

村上税務署では、インボイス制度や登録申請手続きについて理解を深めていただくとともに、インボイス制度の開始に向けて必要な準備をすすめていただくため、消費税の課税事業者の方向けに登録申請相談会を開催します。

【相談会の開催日程】

【参加申し込み方法】

お電話にて直接、村上税務署個人課税部門（0254-53-3143）へお申し込み下さい

　新潟県では、昨年度に引き続き、県内中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために新たに行う前向きなチャレンジに対して補助金を支給することとし、以下のとおり令和４年４月20日（水）から６月３日（金）まで申請の受付を行います。

　今年度は、新たに「重点型」枠を創設し、ポスト・コロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くためのＤＸや脱炭素に関する取組を重点的に支援します。

【取り組み事例】

令和3年度に本補助金を活用した取組事例です。県内同業者がどのような取り組みをしているかご参考になれば幸いです。

■県内事業者による取組事例（https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/318049.pdf）

■採択された取組の例（https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/318048.pdf）

【対象事業】

〇 【一般型】新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等、新型コロナウイルス感染症による経済社会活動の変化に対応するための前向きな取組であること。

　　【重点型】「ＤＸ」や「温室効果ガスの削減」に資する製品・サービスの開発や生産プロセスやサービス提供方法の改善等の取組であること

〇 商工会または商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること。

※申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。

※対象事業の詳細については、申請要領、重点型の取組例をご参照ください。

【対象者】

〇 県内中小企業であること

○一般型については、下記の売上減少要件に該当する事業者であること

＜売上減少要件＞

新型コロナウイルス感染拡大による経済社会活動の変化により、令和２年４月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（平成31年／令和元年又は令和２年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して減少していること。

ただし、これを満たさない場合にあっては、令和２年４月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前（平成31年／令和元年又は令和２年１～３月）の同３か月の合計付加価値額と比較して減少していること。

※重点型は＜売上減少要件＞はありません。

【補助率・補助金額】

【補助対象経費】

　機械装置等費、開発費、展示会等出展費、広報費、外注費

【申請方法】

申請書のダウンロードや申請書の提出先等は県ホームページ（https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/challenge202102niigata.html）をご確認ください。

村上市では、新型コロナウイルス感染症の収束を見据え、企業が業績の回復からさらなる成長のために必要な人材の獲得や現在雇用している従業員の定着を目的とした職場環境整備を支援しています。

【対象者の要件】

補助金を受けることができるのは、以下の1～5の要件を全て満たしている事業者です。

1. 市内に主たる事業所（本社または事業活動の拠点）を有する中小企業者等
2. 常時雇用する従業員（雇用保険被保険者）が5人以上いること
3. 市税の滞納がないこと
4. 村上市暴力団排除条例第2条第1号から第3号までに規定する暴力団に該当しないこと。また、当該暴力団と密接な関係を有していないこと
5. 本補助金の交付を受けていないこと

【補助対象事業】

（１）人材獲得事業

人材獲得（継続した採用活動）のため、求職者に対して企業の魅力を発信する取組

• 人材獲得を目的とした自社をPRする動画の作成にかかる経費
• 自社ホームページの人材獲得を目的としたページの新設、改良にかかる経費
• 人材獲得を目的とした自社パンフレットの作成にかかる経費

（２）職場環境整備事業

従業員の職場定着のため、従業員が働きやすい環境を整備する取組

• 休憩室や更衣室の整備
• 空調設備の新設
• 事業所内の照明のLED化
• トイレの改修（便器の増設や男女別トイレへの改修など）
• 従業員の健康を増進するための機器（体重計や血圧計、運動スペースの設置など）
• 在宅勤務などに対応するためのシステム構築

【補助率・補助額】

補助金額はそれぞれの事業で算出します。（補助対象経費(税抜)の2分の1、千円未満切捨て）

ハッピー・パートナー企業については、いずれかの事業の上限額が20万円に引き上げられます。

【申請受付期間】

令和4年4月1日から令和5年2月28日（土日祝日を除く）

※令和5年3月15日までに事業を完了する必要があります
※予算額を超える申請があった場合は、期間内であっても受付を終了します

【申請方法】

申請書のダウンロードや申請の流れ等は村上市ホームページ（https://www.city.murakami.lg.jp/site/korona/jinzai-teityaku.html）をご確認ください。

村上市では、新潟県に適用されたまん延防止など重点措置の影響により、外出機会が減少し売上げに大きく影響を受けた事業者に対し応援金を支給し、コロナ禍での事業継続を支援しています。

【対象業種】

【支給金額】

給付金額は対象売上と比較対象売上の差額（千円未満切捨て）になります。
ただし、対象事業者の区分と売上減少率に応じて次の表のとおり設定されます。

※売上高は税抜で算出してください

※売上減少率は小数点第１位以下切捨てとなります

【申請〆切】

令和4年6月30日（木）まで　※令和4年6月30日までの消印有効

【申請方法】

申請書のダウンロードや申請書の提出先は村上市ホームページ（https://www.city.murakami.lg.jp/site/korona/ganbaru-ouenkin2.html）をご確認ください。