商工会からのお知らせ
「ネットショップの始め方セミナー」が開催されます
コロナ禍の影響により、ネットショップの需要が大きく高まりました。
コロナを機に大きく変わった人々の行動は、今後、コロナが収束してもコロナ禍前に戻ることはないと言われています。
本セミナーは「ネットショップ」に焦点を当て、ネットショップの現状や出店方法、SNSを活用した集客方法、ファンづくりのための秘策などを３回シリーズで学びます。
これからネットショップを始める方も、すでに運営されている方も、必見の内容となりますので、ぜひすべての回を受講してください。
■日 程：令和4年6月28日（木）・7月7日（木）・7月20日（水）の各13：30～15：30
■開催方法：「オンライン（Zoom）参加」
■講 師：雲丹亀 真穂 氏
■定 員：各回50名 （先着順）
申込みについては以下の新潟県商工会連合会の専用ページからお申し込みください。
https://www.shinsyoren.or.jp/home/100_keieisoudan/120_seminar/netshop-seminar
【5/31（火）〆切】事業復活支援金に関するお知らせ
新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者を支援する「事業復活支援金」の申請締め切りは5月31日（火）までとなっております。
まだ申請がお済みでない方は、今一度ご自身が申請対象となるかご確認の上、お早めに申請準備をお願いします。
また、商工会等による「事前確認」は5月26日（木）までとなっています。
この日を過ぎると事前確認番号が発行できず、申請を進めることができなくなるためご注意ください。
事業復活支援金の対象要件の確認や、給付額のシミュレーションは事業復活支援金の公式ホームページ（https://jigyou-fukkatsu.go.jp/index.html）をご確認ください。
【消費税課税事業者向け】インボイス発行事業者登録申請相談会が開催されます
村上税務署では、インボイス制度や登録申請手続きについて理解を深めていただくとともに、インボイス制度の開始に向けて必要な準備をすすめていただくため、消費税の課税事業者の方向けに登録申請相談会を開催します。
【相談会の開催日程】
| 開催日時 | 開催場所 | 定員 | お問合せ先 |
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令和4年5月11日 15時00分～16時00分 |
村上税務署 1階会議室 （村上市三之町11番1号） |
15名 【事前登録制】 （申込期限：5月6日） |
村上税務署 個人課税部門 ℡0254-53-3143 （ダイヤルイン） |
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令和4年5月25日 15時00分～16時00分 |
村上税務署 1階会議室 （村上市三之町11番1号） |
15名 【事前登録制】 （申込期限：5月18日） |
村上税務署 個人課税部門 ℡0254-53-3143 （ダイヤルイン） |
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令和4年6月10日 15時00分～16時00分 |
村上税務署 1階会議室 （村上市三之町11番1号） |
15名 【事前登録制】 （申込期限：6月3日） |
村上税務署 個人課税部門 ℡0254-53-3143 （ダイヤルイン） |
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令和4年6月24日 15時00分～16時00分 |
村上税務署 1階会議室 （村上市三之町11番1号） |
15名 【事前登録制】 （申込期限：6月17日） |
村上税務署 個人課税部門 ℡0254-53-3143 （ダイヤルイン） |
【参加申し込み方法】
お電話にて直接、村上税務署個人課税部門（0254-53-3143）へお申し込み下さい
新潟県「新事業チャレンジ補助金」が受付中です
新潟県では、昨年度に引き続き、県内中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために新たに行う前向きなチャレンジに対して補助金を支給することとし、以下のとおり令和４年４月20日（水）から６月３日（金）まで申請の受付を行います。
今年度は、新たに「重点型」枠を創設し、ポスト・コロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くためのＤＸや脱炭素に関する取組を重点的に支援します。
【取り組み事例】
令和3年度に本補助金を活用した取組事例です。県内同業者がどのような取り組みをしているかご参考になれば幸いです。
■県内事業者による取組事例（https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/318049.pdf）
■採択された取組の例（https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/318048.pdf）
【対象事業】
〇 【一般型】新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等、新型コロナウイルス感染症による経済社会活動の変化に対応するための前向きな取組であること。
【重点型】「ＤＸ」や「温室効果ガスの削減」に資する製品・サービスの開発や生産プロセスやサービス提供方法の改善等の取組であること
〇 商工会または商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること。
※申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。
※対象事業の詳細については、申請要領、重点型の取組例をご参照ください。
【対象者】
〇 県内中小企業であること
○一般型については、下記の売上減少要件に該当する事業者であること
＜売上減少要件＞
新型コロナウイルス感染拡大による経済社会活動の変化により、令和２年４月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（平成31年／令和元年又は令和２年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して減少していること。
ただし、これを満たさない場合にあっては、令和２年４月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前（平成31年／令和元年又は令和２年１～３月）の同３か月の合計付加価値額と比較して減少していること。
※重点型は＜売上減少要件＞はありません。
【補助率・補助金額】
【補助対象経費】
機械装置等費、開発費、展示会等出展費、広報費、外注費
【申請方法】
申請書のダウンロードや申請書の提出先等は県ホームページ（https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/challenge202102niigata.html）をご確認ください。
