消費者庁からのお知らせです。
本年4月1日からの成年年齢引き下げに伴って、契約の主体となることができるようになったため、安易に契約を交わすことによりトラブルに巻き込まれることが懸念されております。
これに伴い、関係省庁が連携し、教育機関における消費者教育の推進に加え、事業者等の新人研修等を活用した教育の推進やシンポジウム等を活用した啓発・情報発信等を行うこととしており、従業員研修にも活用できるコンテンツを消費者庁ウェブサイトにおいて公表しておりますので、ぜひご参照ください。

【消費者庁ウェブサイト「18歳から大人」特設ページ】
　https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/lower_the_age_of_adulthood/

■ （別添資料）成年年齢引下げ後の消費者教育の取組について.pdf (0.15MB)