COCOLO社会保険労務士事務所

厚生労働省が先月３１日に発表した「2022年度雇用均等基本調査」によれば、男性社員の育児休業取得理が10年連続で増加して、17％となったそうです。

取得率向上、これ自体は好ましいことだと思いますが、比較的短期間の休業がまだまだ多いようです。

「職場の空気を読んで」短めにする方がいるのも現状かと思います。

ですが、それではいつまでも世の中変わらないので、自分の思うより少し長めに休業するようなことをみんなで積み重ねて、良い方向に変えていけたらいいと思います。

企業トップがリーダーシップを発揮して、休業社員周辺の社員さんへのフォローを大胆に行うことも一つかと思います。

７月２８日（金）、今年度の最低賃金額について答申が出ました。

それによると全国の加重平均で１００２円となり、富山県は４０円引き上げられて９４８円となる見込みです。

実施時期は１０月頃になると思われます。

会社運営の様々なところに影響があると思われます。

今後の情報にもアンテナを高くする必要がありそうですね。

昨日は、富山県内のとある運送事業所さまにて「２０２４年問題」についてお話しする機会をいただきました。

『時間外上限規制』と『改善基準告示』、それぞれの改正内容に自社の業務をどう適合させていくのか…

各会社で運行形態や運行スケジュールはそれぞれ違うので、『オーダーメイド』的な対応が必要だと思います。

個別のご相談に対応いたします。まずはご相談ください。

昨日、最高裁判所で重要な判断が示されました。

定年再雇用後の給与の減額がどの程度までなら許されるのかという裁判。

最高裁はこれまでの審理が不十分だとして、高裁へ差し戻しました。

定年前後での基本給や賞与、各手当について、性質や目的をはっきりさせて

どのような理由で「その額」になったのか

説明できなければならない、ということでしょうか。

裁判は「やり直し」となったので、決着がつくまではまだまだ時間がかかります。

またさらに、難しくなったなぁ…と感じるのでした。

適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業や元請事業者の監視を強化する目的で、

国土交通省は「トラックGメン制度」を創設すると発表しました。

いわゆる「2024年問題」では、運送業者の取り組みだけでなく、発荷主・着荷主の協力も欠かせません。

運送業者や荷主企業だけの問題ではないので、社会全体にこの問題に対する理解が広まってほしいと思っています。