下関市商工会

本事業は、地域資源を活用し、専門家と連携して、

新商品・新サービスの開発や販路開拓等に取り組む中小企業者に対し、

これらに係る経費の一部を補助することにより、

地域資源の市内外への認知度を高めるとともに、

異業種・同業種の連携促進を通じた付加価値の向上を図り、

中小企業者の経営革新と基盤強化を促進し、

もって地場産業の振興を図ることを目的とします。

①補助対象者

　地域資源を活用して新商品及び新サービスの開発や

　販路開拓等を行う中小企業者であって、以下の要件を満たすもの。

　（1）下関市内に本店又は主たる事業所を有する者

　（2）市税に滞納がない者

②補助対象事業

　（1）地域資源を活用して、新商品及び新サービスの開発や販路開拓を行い、

　　　  地場産業の振興に寄与する事業であること。

　（2）商品開発に関して、専門家からの支援を受ける事業であること。

③補助事業期間

　交付決定日から翌年度の3月31日までの間を限度とします。

④補助金額

　1事業あたり50万円（補助対象経費の総額が50万円に満たない場合は当該額）を限度として交付します。

⑤応募手続き

　（1）受付期間

　　2021年6月7日（月）～7月21日（水）

　　※郵送の場合は、7月21日（水）の消印有効

　（2）提出方法

　　市のHPより申込書をダウンロードし、必要事項を記入の上、

　　下関市産業振興部産業振興課へ持参、または郵送により提出してください。

　　持参の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前8時30分から午後5時15分までとなります。

　（3）申請書類

　　応募に当たっては、次に掲げる書類を作成し、提出してください。

　　ア　申請書類

　　　ⅰ．地域資源活用促進事業計画認定申請書（様式第1号）

　　　ⅱ．事業計画書（様式第1号別紙）

　　　ⅲ．事業収支予算書（様式第2号）

　　　ⅳ．添付書類

　　　　　・直近の決算書類（貸借対照表、損益計算書）

　　　　　・定款及び登記簿謄本

　　　　　・会社案内等事業概要の確認ができる資料

　　　　　・市税を滞納していないことを証明する資料

　　　　　・事業を進める上で、支援を受ける専門家の実績が確認できる資料

　　イ　申請部数　1部

　　※提出書類や追加説明資料は、審査のためにのみ使用いたします。なお、提出された書類は返却いたしません。

　（4）審査方法・基準

　　事業計画の審査は、外部有識者等により構成される

　　事業計画認定審査委員会において審査を行います。

　　なお、審査方法は、書類審査を通過したものについて、

　　応募者によるプレゼンテーション審査を行います。（7月下旬予定）

　　※プレゼンテーション審査の日程は、別途連絡いたします。

市のHPより抜粋

2018年6月、「食品衛生法」の改正法案が可決され、

2020年の6月から食品を扱う全事業者に対して

HACCPによる衛生管理の義務化が開始されました。

2020年の法律施行から1年間は猶予期間として設けられておりますが、

2021年6月からは、HACCP導入・運用が完全義務化となります。

そこで、標記セミナーを開催いたしますので是非ご参加下さい。

１．日時・場所　

　日時：令和3年6月29日（火）13：30～17：00

　場所：「カリエンテ山口」山口市湯田温泉5-1-1

２．対　　象　

　①中小企業・小規模事業者　

　②行政・支援機関職員等

３．内　　容

　 開催要領 のとおり（新型コロナウイルス感染症の状況に応じて、変更の可能性あり）

４．募集期間

　令和３年６月２５日（金）１７時まで

５．申込方法

　 セミナーチラシ裏面より申込

インターネットでの通信販売の送料支援等により、

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている

県内中小企業者の収益回復と需要喚起を図るため、

「山口県内事業者ＥＣ送料無料化キャンペーン

 （通称：やまぐちＥＣエール便）」が実施されております。

詳しくは以下の添付資料をご覧ください。

やまぐちECエール便参加事業者募集のご案内.pdf

募集要領.pdf

新型コロナウイルス感染症の拡大（第3波）により、

経営に深刻な影響を受けている

下関市内の中小法人等及び個人事業者等（フリーランスを含む。）を対象に、

事業の継続を支援するための給付金です。

※令和2年度における下関市経営支援給付金、下関市事業継続給付金の給付を受けた方も申請できます。

要件を満たす方に、業種を問わず、１事業者につき１回限り

・事業収入の減少割合が 「５０％以上」の方 ２０万円

・事業収入の減少割合が 「７０％以上」の方 ３０万円

が支給されます。

＜郵 送 先＞

〒750－0006　下関市南部町21番19号 下関商工会館3階

「下関市事業継続緊急給付金 事務局」

＜申請期間＞

　令和3年4月21日（水）～令和3年5月31日（月）※当日消印有効

詳しくは以下のアドレスをご参照ください。

http://www.city.shimonoseki.lg.jp/www/contents/1617583384468/index.html

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う

飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、

売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、

「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 を給付いたします。

なお、一時支援金の給付要件等は、今後、変更になる可能性がございます。

詳細は下記の経済産業省のホームぺージに掲載されている各種資料をご覧ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

【申請期間】２０２１年３月８日（月）～５月３１日（月）

【給 付  額】中小法人等：上限６０万円

　　　　　　個人事業者等：上限３０万円

※登録確認機関での事前確認が必須です！

リーフレット.pdf