下関市商工会

新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって

厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、

償却資産と事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税を軽減します。

＜軽減の対象等＞

　対象者となる中小事業者等

 　・資本金または出資金の額が1億円以下の法人

　　※ただし、同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人、複数の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人を除く。

 　・資本金または出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1000人以下の法人

 　・常時使用する従業員数が1000人以下の個人

 　　※ただし、法人・個人とも性風俗関連特殊営業を営む等を除く。

＜軽減対象となる資産＞

　令和3年1月1日現在に所有する償却資産及び事業用家屋

　対象年度：令和3年度の固定資産税及び都市計画税

　軽減の割合

　→令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の事業収入を前年の同期間と比較し、事業収入の減少の程度に応じて軽減します。

　・事業収入の減少率が30％以上50％未満→軽減率2分の1

　・事業収入の減少率が50％以上　　　　 →軽減率全額

＜申告手続＞

　申告内容・申告時期

 　→令和3年1月1日現在の資産について、令和3年2月1日までに必要書類とともに申告。

　　※申告前に認定経営革新等支援機関等の確認を受ける必要があります。

　　※申告は郵送またはeLTAXでも受け付けます。

＜申告に必要な書類＞

　（1）申告書（認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの）※原本

　（2）収入減を証する書類（会計帳簿や青色申告決算書の写しなど）※コピー可

　（3）特例対象家屋の事業用割合を示す書類（青色申告決算書の写しなど）※コピー可

　（4）収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類　※コピー可

１．日時：令和３年１月１９日（火）

　　　　　午前の部　１０時００分～（６０分）

　　　　　午後の部　１５時００分～（６０分）

　　　　　※ご都合の良いお時間にお越しください。

２．場所：下関市商工会　ホール

３．内容：①GoToトラベル事業の概要について

　　　　　②新型コロナウイルス感染症対策について

　　　　　③地域共通クーポンについて（管理方法・清算方法の説明）

　　　　　④登録申請方法の説明

　　　　　⑤質疑応答

４．問い合わせ先・申込先

　　Go To トラベル山口事務局

　　〒754-0014　山口市小郡高砂町1-8　MY小郡ビル１階

　　TEL：083-974-3920

　　FAX：083-972-5610

コロナウイルスの発生により、売上に大きな影響を受けている

県内商工会地区の事業者のみなさまの一助になるよう、

県内在住者にむけた物産展を開催いたします。

【開催日時・場所】

　２０２１年２月5日（金）～７日（日）3日間

　①タウンセンターくだまつ

　②山口井筒屋

　③大丸下関店

　※時間は各会場の営業時間に準じます。

詳しくは、以下の資料をご確認ください。

物産展出展案内.pdf

※募集締切：令和２年１２月２４日（木）

下関市では、中小企業従業員の退職金制度を支援するため、

中小企業退職金共済法に定める退職金共済契約を締結した

中小企業者に対し、掛金の一部を補助します。

1.対象者

　市内に事業所を有し、新たに退職金共済契約を締結した中小企業退職金共済法に規定する中小企業者。

2.補助金額

　掛金納付の対象となった従業員1人1 カ月につき500円。

　ただし、申請者多数の場合は500円を下回る場合があります。

3. 補助対象期間

　退職金共済契約が効力を生じた日の属する月から1年間。

　ただし、令和2年1 月分から令和2年12月分で納付が完了した掛金に対する補助。

4.補助金申請期間

　令和3年1月4日（月）から令和3年1月29日（金）まで（持参又は郵送）※必着

5. 提出書類

　(1)補助金交付申請書

　(2)月別・個人別掛金内訳書

　(3)補助金交付請求書

　(4)退職金共済手帳（写し1部）

　(5)納税証明書（市税の滞納がない証明）

6.補助金申請先・問い合わせ先

　下関市役所　産業振興部　産業立地・就業支援課（下関市南部町21番19号商工会館4階）

　TEL　083-231-1310

※中小企業退職金共済制度に関するお問い合わせは

　中退共本部　TEL 03-6907-1234

　◆独立行政法人勤労者退職金共済機構　中小企業退職金共済事業本部ホームページ

①制度概要(Word文書)

②補助金交付要綱(PDF文書)

③（様式第1号）補助金交付申請書(Word文書)

④（様式第2号）月別・個人別掛金内訳表(エクセル文書)

⑤（様式第4号）補助金交付請求書(Word文書)

※市のHPより転載

１２月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。）については、

令和３年２月末まで延長します。

そのうえで、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、

休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、

雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていきます。

※厚生労働省のHPより転載