下関市商工会

コロナウイルスの発生により、売上に大きな影響を受けている

県内商工会地区の事業者のみなさまの一助になるよう、

県内在住者にむけた物産展を開催いたします。

【開催日時・場所】

　２０２１年２月5日（金）～７日（日）3日間

　①タウンセンターくだまつ

　②山口井筒屋

　③大丸下関店

　※時間は各会場の営業時間に準じます。

詳しくは、以下の資料をご確認ください。

物産展出展案内.pdf

※募集締切：令和２年１２月２４日（木）

下関市では、中小企業従業員の退職金制度を支援するため、

中小企業退職金共済法に定める退職金共済契約を締結した

中小企業者に対し、掛金の一部を補助します。

1.対象者

　市内に事業所を有し、新たに退職金共済契約を締結した中小企業退職金共済法に規定する中小企業者。

2.補助金額

　掛金納付の対象となった従業員1人1 カ月につき500円。

　ただし、申請者多数の場合は500円を下回る場合があります。

3. 補助対象期間

　退職金共済契約が効力を生じた日の属する月から1年間。

　ただし、令和2年1 月分から令和2年12月分で納付が完了した掛金に対する補助。

4.補助金申請期間

　令和3年1月4日（月）から令和3年1月29日（金）まで（持参又は郵送）※必着

5. 提出書類

　(1)補助金交付申請書

　(2)月別・個人別掛金内訳書

　(3)補助金交付請求書

　(4)退職金共済手帳（写し1部）

　(5)納税証明書（市税の滞納がない証明）

6.補助金申請先・問い合わせ先

　下関市役所　産業振興部　産業立地・就業支援課（下関市南部町21番19号商工会館4階）

　TEL　083-231-1310

※中小企業退職金共済制度に関するお問い合わせは

　中退共本部　TEL 03-6907-1234

　◆独立行政法人勤労者退職金共済機構　中小企業退職金共済事業本部ホームページ

①制度概要(Word文書)

②補助金交付要綱(PDF文書)

③（様式第1号）補助金交付申請書(Word文書)

④（様式第2号）月別・個人別掛金内訳表(エクセル文書)

⑤（様式第4号）補助金交付請求書(Word文書)

※市のHPより転載

１２月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。）については、

令和３年２月末まで延長します。

そのうえで、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、

休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、

雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていきます。

※厚生労働省のHPより転載

IT経営簡易診断は、専門家との3回の面談を通して

事業者の経営課題・業務課題を全体最適の視点から

整理・見える化し、IT活用可能性をご提案するものです。

診断に係る経費は無料で、生産性向上のきっかけとして活用していただけます。

チラシ.pdf

【対　象】

　①経営上の課題、業務上の課題を整理したい、ITの活用可能性を検討したい、生産性向上を目指したい中小企業者

　②特に、以下の業務に課題がある中小企業者

　　1. 顧客対応、営業支援業務（フロント業務）

　　2. 総務、会計、人事、労務、在庫、物流等の間接業務（バックオフィス業務） 

【アドバイザーによる支援の実施内容（全3回、概ね2か月以内、原則訪問）】

 　第1回：ヒアリング

 　　　　  経営上の課題や業務上の課題、現在の業務の進め方、IT活用状況等

 　第2回：ディスカッション

 　　　　  課題解決の方向性、IT活用の方向性等

　 第3回：提案、情報提供

  　 　　　経営課題と業務課題の見える化、解決に向けたITの活用可能性等

【申込み受付期間】

 　2021年1月29日（金曜）締め切り

【申込み方法等】

 　本事業の詳細・申込方法は、以下の中小機構HPにてご確認下さい。

 　https://www.smrj.go.jp/sme/enhancement/diagnosis/index.html 

【留意事項】

　 ・本事業では、ミドルオフィス業務である生産管理や物流管理等の基幹システムに関する提案は行われません。

 　・本事業では、IT活用に関する提案、情報提供です。導入に関する支援は含まれません。

 　・本事業には経営者（決定権を有する者）の同席が必須となります。

宿泊施設の反転攻勢基盤整備事業補助金は、

宿泊施設が実施する「新しい生活様式」に対応した事業展開や、

感染拡大防止対策に必要な施設整備費等の一部を補助するものです。

【補助対象施設】旅館業法の営業許可を受け、次の営業を行う山口県内の宿泊施設

　　　　　　　　・旅館・ホテル営業（旅館業法第2条第2項）

　　　　　　　　・簡易宿泊所営業（旅館業法第2条第3項）

　　　　　　　　※店舗型性風俗特殊営業を営む施設及び住宅宿泊事業法の届け出のみの施設は対象外です　

【補助対象期間】2020年4月16日から2021年3月10日まで

　　　　　　　　※2020年4月16日以降で既に着手した取組についても遡って適用されます

【補助上限（補助率）】250万円（補助率1/2）

【申請書の提出期限】2020年11月16日（月）※当日消印有効

【申請書の提出先・お問い合わせ先】

　〒753-8501　山口市滝町1番1号　山口県観光スポーツ文化部インバウンド推進室

　Tel  083-933-3230　Fax　083-933-3179

◆交付要綱・申請書等、詳細については山口県観光連盟のホームページでご確認下さい