お知らせ
家賃支援給付金について【受付開始】
☆支給対象（以下の①～③すべてを満たす事業者）
①資本金１０億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者（※）
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象
②５月～１２月の売上高について
・１ヶ月で前年同月比▲５０％以上 または
・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲３０％以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
☆給付額
・法人に最大６００万円
・個人事業者に最大３００万円
を一括支給
☆必要書類
①2019年分の確定申告書類
②売上が減った月・期間の売上台帳など
③賃貸借契約書の写し
④直前３か月間の賃料の支払い実績を証明する書類
⑤口座情報
⑥本人確認書類の写し（個人のみ）
⑦誓約書
☆申請期間
申請期間:令和2年7月14日(火)～令和3年1月15日(金)
☆申請受付ページ（Internet Explorerはご利用いただけませんのでご注意ください）
☆申請サポート会場（※７月１５日より）
海峡メッセ下関 9F 海峡ホール または 10F 国際会議場
リーフレットについてはこちら↓↓↓
ECサイト「ニッポンセレクト．com」商品募集の開始について
全国商工会連合会が運営するECサイト「ニッポンセレクト.com」では、
商品内容の充実及び認知度向上、同サイトを活用した中小・小規模事業者の
商品展開力・販売力向上支援を目的とし、商工会会員からの掲載商品の募集が開始されました。
つきましては、商品募集要領（
出品募集要領.pdf ）をご覧ください。
☆募集予定：２００商品（先着順）
☆募集締切：令和２年８月３日（月）１５時まで
☆申込方法：下記URLよりお申し込みください。
https://www.nipponselect.com/shop/pages/entry.aspx
※先着順の為、上限に達した場合は、期間内でも前倒しで募集終了となります。
事業承継対策セミナーの開催について（ご案内）
事業を承継していくためには、「どうすればよいのか。」「経営者や後継者が考えることや今やること。」「後継者づくり」等様々なことを早めの段階で検討していかなければなりません。
今回のセミナーでは、「経営環境の再確認」「本業の見直し」「経営者自らが取組むこと」についてご説明します。
・日 時：９月１４日（月） １４時～
・場 所：くすのき商工会
宇部市大字船木442-11
TEL 0836-67-1352
・対象者：中小・小規模事業者
・受講料：無料
・申込書： 事業承継対策セミナーチラシ (0.59MB)
テレワーク導入促進機器整備補助金について
☆対象企業
(1) 山口県内に事業所を有し、常時雇用する労働者が２名以上の中小企業者
(2) 県が行う「リモートワーク導入緊急支援事業(コーディネーター業務)」による支援を受けていること
※補助金の申請等に必要な「購入機器・ソフトウェア等」や「実施環境」等の確認を専門家が無料で支援
(3) 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又はその統制下の団体ではないこと
(4) 県税の滞納をしていないこと
(5) 過去３年間に労働関係法令に違反する重大な事実がないこと
☆補助対象経費
テレワークを新たに導入又は拡充する企業が行う、テレワークの導入に必要な機器等の整備に要する経費
（機器、ソフトウェア等の購入・導入費、設置・設定費、保守・サポート費、リース料・レンタル料、使用料・利用料）
☆補助率等
(1) 補助率 補助対象経費の２／３以内
(2) 上限額 １事業者あたり５０万円
☆実施期間
交付決定日から令和３年２月２８日までに実施・完了するもの
☆申請期間
令和２年１２月２８日まで
※なお、申請の先着順とし、交付決定額が予算枠に達したときは、同日以前に受付を終了します。
☆注意事項
(1) 他の類似の補助金との重複支給はできません。（※他の補助金で対象外経費となっているものを除く）
(2) 同一年度において既に補助金の交付の決定を受けている場合は、交付の対象外となります。
(3) 実績報告までに、テレワークに関する就業規則等が整備されていることが必要です。
☆申請書類等
（１）申請書類
①テレワーク導入促進機器整備補助金交付申請書（第１号様式）
②添付書類
・事業計画書（別紙１）及び収支予算書（別紙２）
第１号様式別紙１、２（事業計画書及び収支予算書） (PDF : 77KB)
・県税事務所長が交付する納税証明書又はその写し
・テレワーク環境構築図（導入前・導入後）
※専門家が確認・作成を支援します。
・見積書の写し（整備費用の内訳が分かる書類）
・会社案内又は会社概要（ホームページの写しなど）
（２）お申込み・お問い合わせ先
山口県商工労働部労働政策課
〒753-8501 山口市滝町１－１ 山口県庁８階
TEL：083-933-3221 FAX：083-933-3229
レジ袋の有料化について
令和２年７月１日より、全国でプラスチック製買物袋が有料化になります。
①対象事業者
プラスチック製買物袋を扱う小売業(※)を営む全ての事業者が対象となります。
主な業種が小売業ではない事業者(製造業やサービス業)であっても、事業の一部として小売業を行っている場合は
有料化の対象となります。
※各種商品小売業、織物：衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、自動車部分品・附属品小売業、家具・じゅう器・
機械文具小売業、医薬品・化粧品小売業、書籍・文房具小売業、スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業及びたばこ・
喫煙具専門小売業
②対象となる買物袋
有料化の対象となるのは、購入した商品を持ち運ぶために用いる、持ち手のついたプラスチック製買物袋です。
詳しくはこちら↓↓↓
https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/plasticbag_top.html
