お知らせ
テレワーク導入促進機器整備補助金について
☆対象企業
(1) 山口県内に事業所を有し、常時雇用する労働者が２名以上の中小企業者
(2) 県が行う「リモートワーク導入緊急支援事業(コーディネーター業務)」による支援を受けていること
※補助金の申請等に必要な「購入機器・ソフトウェア等」や「実施環境」等の確認を専門家が無料で支援
(3) 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又はその統制下の団体ではないこと
(4) 県税の滞納をしていないこと
(5) 過去３年間に労働関係法令に違反する重大な事実がないこと
☆補助対象経費
テレワークを新たに導入又は拡充する企業が行う、テレワークの導入に必要な機器等の整備に要する経費
（機器、ソフトウェア等の購入・導入費、設置・設定費、保守・サポート費、リース料・レンタル料、使用料・利用料）
☆補助率等
(1) 補助率 補助対象経費の２／３以内
(2) 上限額 １事業者あたり５０万円
☆実施期間
交付決定日から令和３年２月２８日までに実施・完了するもの
☆申請期間
令和２年１２月２８日まで
※なお、申請の先着順とし、交付決定額が予算枠に達したときは、同日以前に受付を終了します。
☆注意事項
(1) 他の類似の補助金との重複支給はできません。（※他の補助金で対象外経費となっているものを除く）
(2) 同一年度において既に補助金の交付の決定を受けている場合は、交付の対象外となります。
(3) 実績報告までに、テレワークに関する就業規則等が整備されていることが必要です。
☆申請書類等
（１）申請書類
①テレワーク導入促進機器整備補助金交付申請書（第１号様式）
②添付書類
・事業計画書（別紙１）及び収支予算書（別紙２）
第１号様式別紙１、２（事業計画書及び収支予算書） (PDF : 77KB)
・県税事務所長が交付する納税証明書又はその写し
・テレワーク環境構築図（導入前・導入後）
※専門家が確認・作成を支援します。
・見積書の写し（整備費用の内訳が分かる書類）
・会社案内又は会社概要（ホームページの写しなど）
（２）お申込み・お問い合わせ先
山口県商工労働部労働政策課
〒753-8501 山口市滝町１－１ 山口県庁８階
TEL：083-933-3221 FAX：083-933-3229
レジ袋の有料化について
令和２年７月１日より、全国でプラスチック製買物袋が有料化になります。
①対象事業者
プラスチック製買物袋を扱う小売業(※)を営む全ての事業者が対象となります。
主な業種が小売業ではない事業者(製造業やサービス業)であっても、事業の一部として小売業を行っている場合は
有料化の対象となります。
※各種商品小売業、織物：衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、自動車部分品・附属品小売業、家具・じゅう器・
機械文具小売業、医薬品・化粧品小売業、書籍・文房具小売業、スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業及びたばこ・
喫煙具専門小売業
②対象となる買物袋
有料化の対象となるのは、購入した商品を持ち運ぶために用いる、持ち手のついたプラスチック製買物袋です。
詳しくはこちら↓↓↓
https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/plasticbag_top.html
「山口ぶちうま！商談会」開催について
日 時：令和２年１０月２日（金） １３時～１７時
会 場：ユウベルホテル松政（山口市）
内 容：来場バイヤーとの個別商談会
１商談につき２０分
１事業者につき２～３商談を予定
対 象：自社で開発・製造した加工品
参 加 費：無料
申込方法：参加申込書・FCPシート
提出締切：令和２年７月３０日（木）１７時まで
経営計画策定支援セミナーの開催について
本セミナーは、経営計画の作成ポイントや売上拡大の具体策、
補助金の採択アップに向けたノウハウ等を分かり易く解説致します。
この機会にぜひご参加ください！
当日は、各種施策の情報もお知らせします。
☆日 時：令和２年７月１５日（水） １４時～１６時
☆会 場：下関市商工会豊浦町支所
☆対象者：小規模事業者等（２０名程度）
☆講 師：合同会社ワライト 代表取締役
中小企業診断士 井本 浩嗣 氏
【申込書はこちら↓↓↓】
「下関市地域資源活用促進事業費補助金」の募集について
（1）受付期間
2020年6月15日（月）～8月7日（金）
※郵送の場合は、8月7日（金）の消印有効
（2）提出方法
下記より申込書をダウンロードし、必要事項を記入の上、下関市産業振興部産業振興課へ持参、
または郵送により提出してください。
持参の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前8時30分から午後5時15分までとなります。
（3）申請書類
応募に当たっては、次に掲げる書類を作成し、提出してください。
ア 申請書類
（1）地域資源活用促進事業計画認定申請書（様式第1号）
（2）事業計画書（様式第1号別紙）
（3）事業収支予算書（様式第2号）
（4）添付書類
・直近の決算書類（貸借対照表、損益計算書）
・定款及び登記簿謄本
・会社案内等事業概要の確認ができる資料
・市税を滞納していないことを証明する資料
イ 申請部数 1部
※提出書類や追加説明資料は、審査のためにのみ使用いたします。
なお、提出された書類は返却いたしません。
（4）審査方法・基準
事業計画の審査は、外部有識者等により構成される事業計画認定審査委員会において審査を行います。
なお、審査方法は、書類審査を通過したものについて、応募者によるプレゼンテーション審査を行います。（8月下旬予定）
※プレゼンテーション審査の日程は、別途連絡いたします。
※市のHP（http://www.city.shimonoseki.lg.jp/www/contents/1403661851079/index.html）より抜粋
