現在、下関市では「ふるさと起業家支援補助金」において起業家の募集が行わています。

○制度概要
　市がクラウドファンディングを活用してふるさと納税制度による寄附金を募集し、
　集まった寄附金を財源として起業家を支援する制度です。
　ふるさと納税制度を活用するため、寄附金が集まりやすくなっております。

○対象事業
　社会・地域課題解決事業又は地域振興事業

○対象者
　・市内に住民票を有する個人又は市内に事業所を有する法人
　・新規に事業を行おうとする者又は事業開始後５年を経過していない者
　・市税を滞納していない者

○申請上限額
　５００万円

○募集期間
　７月２９日（金）まで

　詳細は市のホームページをご覧ください。
　https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/57/2385.html

【起業家募集】ふるさと起業家支援補助金.pdf (1.62MB)

経済産業省では、中小企業経営者を対象に、非常時の事業継続性を高め、廃業リスクを低減させる

多彩な支援メニューを用意・提供しています。

この国が実施している支援メニューを受けるには「事業継続力強化計画認定制度」の認定取得が必

要となります。

そこで、下関市・下関商工会議所・下関市商工会では、本セミナーを開催し、制度内容や認定取得

の方法等を分かりやすく解説します。

詳細については、以下のチラシをご覧ください。

事業継続力強化計画認定制度セミナーチラシ ver.20220627.pdf (0.47MB)

新型コロナまん延防止等重点措置の期間延長により影響を受けた

県内中小事業者の事業継続を支援するため、支援金を給付します。

・対象者

　➀県内に事業所を有する中小企業者等

　②県内まん延防止等重点措置により、令和４年２月の月間事業収入が、

　　２０１９年・２０２０年若しくは２０２１年（以下、「基準年」という）の同月比で、

　　３０％以上減少していること

　③令和４年の年間事業収入見込額が、基準年の年間事業収入より減少見込みであること

　※第４期・飲食店等への営業時間短縮要請の対象事業者は対象外です。

・支援金額

　１事業者当り　法人２０万円　個人１０万円

・受付時期

　令和４年３月７日（月）～４月２８日（木）

・提出先

　〒７５３－８７９９　　山口中央郵便局留　

　　中小事業者オミクロン株集中対策支援金事務局

　又は、個人は住所地、法人は本店所在地の商工会・商工会議所

　※提出方法：原則として郵送

詳しくは以下のアドレスをご参照ください。

https://yamaguchi-jigyoukeizoku.com/omicron/index.html

新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受け、

自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準月と比べて50％以上又は30%以上50%未満減少した

事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）を対象とします。

【申請スケジュール】

　ステップ１：アカウントの申請・登録

　ステップ２：必要書類の準備

　ステップ３：登録確認機関の事前予約

　ステップ４：事前確認の実施

　ステップ５：申請

詳しくは以下のチラシをご覧ください。

チラシ.pdf 

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、

令和４年２月１日（火曜日）から令和４年２月２０日（日曜日）までの間、

県内全域に営業時間の短縮等を要請しました。

この要請に協力していただいた事業者の皆様に対し、「第４期・営業時間短縮要請協力金」を支給します。

➀対象区域：県内全域

②要請期間：令和４年２月１日（火曜日）～令和４年２月２０日（日曜日）　

③対象店舗：食品衛生法に基づく営業の許可を取得している飲食店・喫茶店

　　　　　　※飲食店等の営業許可を取得しているカラオケボックスや結婚式場等を含む

　　　　　　≪対象外店舗の具体例≫

　　　　　　　宅配・テイクアウト専門店、コンビニ等のイートインスペース、

　　　　　　　飲食スペースのないキッチンカー、宿泊客のみに飲食を提供する宿泊施設、

　　　　　　　夜間の長期滞在を目的とした利用が見込まれるネットカフェ・漫画喫茶等

詳しくは以下のチラシ等をご参照ください。

第４期・飲食店等への営業時間短縮要請について.pdf 

第４期・飲店等の営業時間短縮要請協力金のご案内.pdf