中之口商工会

新潟県では、新型コロナウイルス感染症に加え、原油・原材料価格の高騰などの影響を受けている

中小企業等による商品・サービスの生産・提供プロセスにおける省エネ設備への更新を支援するため、

省エネ設備（機器）への切替え費用を補助します。

補助の対象となる設備例

・ホテル・旅館などにおける高効率給湯器への更新

 ・店舗・事務所などにおける高効率空調への更新

・食品製造工場などにおける高効率ボイラへの更新

※高効率照明器具、省エネ型自動販売機、断熱フィルム、断熱塗装、コージェネレーション設備、燃料改質器具、車両などは補助の対象外となります。

補助の対象となる事業者

・新潟県内に主たる事業所等を有する中小企業・個人事業主

補助金額

 【通常枠】

補助率　2/3以内

補助金額　133～1,333千円

【特別枠】

補助率　3/4以内

補助金額　150～1,500千円

 ※補助要件の詳細はチラシ裏面をご参照ください

問合せ

新潟県価格高騰対応設備導入補助金事務局

TEL 050-3092-2650

【受付時間】 平日 10:00～12:00／13:00～17:00 （通話料がかかりますのでご注意ください）

詳細は特設WEB・申請要領をご覧ください。申請についてご不明な点はお気軽にお問合せください。

http://eecp.or.jp/e-support/

チラシ

チラシ（R4県価格高騰対応設備補助金）.pdf (0.94MB)

昨年大好評だった「なかのくちクーポン」！

今年も第3弾として発行します。

今回は抽選回数を2回に、合計1,000名様に3,000円分のクーポンが当たります！

奮ってご応募ください。

【応募方法】

１．応募用紙

下記応募用紙を中之口商工会、または登録店に提出する。

・7月16日新聞折込チラシに付属している応募用紙

・自治会から配布されたチラシに付属している応募用紙

・登録店に設置されている応募用紙

２．メール

今年はメールでも応募可能です。

件名に「なかのくちクーポン応募」、本文に住所（または勤務先住所）、氏名、連絡先（日中繋がる番号）を記載し、

中之口商工会代表アドレス＜nakanaka@shinsyoren.or.jp＞にメールする。

【応募期間】

令和４年８月１日～１０日

※当選者には引換ハガキが返送されます。

　引換ハガキを持って中之口商工会までお越しください。

【引換期間】

令和４年８月１５日～２４日

※商工会の営業時間にお引換ください。（平日８：30～17：15）

【登録店】

・別紙のとおり

登録店一覧 .pdf (0.38MB)

【留意点】

・おひとり様1回までの応募です。

・中之口地域（旧中之口村）に在住、在勤の方のみが対象です。

（応募時に住所を記載いただきます）

※２回目の抽選は10月に実施予定です。

　再度チラシ等にてご案内いたします。

県では昨年度に引き続き、県内中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために新たに行う前向きなチャレンジに対して補助金を支給することとし、以下のとおり令和４年４月20日（水）から６月３日（金）まで申請の受付を行います。

今年度は、新たに「重点型」枠を創設し、ポスト・コロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くためのＤＸや脱炭素に関する取組を重点的に支援します。

《目　　的》

長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供、またはポスト・コロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くためのＤＸや脱炭素等に関する前向きなチャレンジを支援するもの

《対象事業》

〇【一般型】新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等、新型コロナウイルス感染症による経済社会活動の変化に対応する　ための前向きな取組であること。

　【重点型】「ＤＸ」や「温室効果ガスの削減」に資する製品・サービスの開発や生産プロセスやサービス提供方法の改善等の取組であること

〇 商工会または商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること。

※申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。

※対象事業の詳細については、申請要領、重点型の取組例をご参照ください。

《対象者》

〇 県内中小企業であること

○一般型については、下記の売上減少要件に該当する事業者であること

【売上減少要件】

新型コロナウイルス感染拡大による経済社会活動の変化により、令和２年４月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（平成31年／令和元年又は令和２年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して減少していること。

ただし、これを満たさない場合にあっては、令和２年４月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前（平成31年／令和元年又は令和２年１～３月）の同３か月の合計付加価値額と比較して減少していること。

※重点型は【売上減少要件】はありません。

《補助率・補助金額》

　　　　　　　　　一般型　　　　　　　　　　　重点型

補助率　　　　２分の１以内　　　　　　　　３分の２以内

補助金額上限　100万円　　　　　　　　　　133万円3千円

　　　　　　（補助対象事業費200万円）　（補助対象事業費200万円）

補助金額下限　10万円　　　　　　　　　　　13万3千円

　　　　　　（補助対象事業費20万円）　　（補助対象事業費20万円）

《補助対象経費》

機械装置等費、開発費、展示会等出展費、広報費、外注費

《チラシ》

新潟県新事業チャレンジ補助金チラシ.pdf (0.23MB)

　《申請受付期間》

令和４年４月20日（水）～令和４年６月３日（金）

《申請方法》

最寄りの商工会または商工会議所へ申請書及び関係書類を提出してください。

本事業にかかる申請については、商工会・商工会議所が事業計画を確認の上、助言等を行い、意見を付して県に副申することとなっております。申請を希望する場合には締切までに十分な余裕をもって（受付期限の概ね10日前までに）、必ず地域の商工会・商工会議所に早めに相談してください。

《公募要領》

新事業チャレンジ補助金申請要領＜一般型＞.pdf (1.53MB)

新事業チャレンジ補助金申請要領＜重点型＞.pdf (1.52MB)

※申請様式等は下記HPをご確認ください。

新潟県新事業チャレンジ補助金HP

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/challenge202102niigata.html

≪事業概要≫
　本補助金事業は、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

≪公募期間≫

公募要領公開：２０２２年３月２２日（火）
申請受付開始：２０２２年３月２９日（火）
直近受付締切：第 8 回 ２０２２年６月３日（金）
　　　　　　　「事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２２年５月２７日（金）」
※事業支援計画書（様式４）の発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきますようお願いいたします。

　　　　≪第９回以降の予定は変更する場合があります。≫
　　　　第 9 回：２０２２年９月中旬　　　　「事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２２年９月上旬」
　　　　第１０回：２０２２年１２月上旬　　 「事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２２年１２月上旬」
　　　　第１１回：２０２３年２月下旬 　　　「事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２３年２月中旬」 

≪補助対象者≫

■本補助金の補助対象者は、（１）から（４）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は日本国内に本店を有する法人）等（単独または複数）であることとします。
（１） 小規模事業者であること
（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接（※）に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
（３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと
（４）下記２つの事業において、本補助金の受付締切日の前１０か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて（※）、補助事業を実施した（している）者でないこと（共同申請の参画事業者の場合も含みます）。
①「令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
②「令和２年度第３次補正予算小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」

≪申請方法≫

申請書類一式（別紙「応募時提出資料・様式集」）は、電子申請または郵送によりご提出ください（持参は不可）。詳細は公募要領の「６．申請手続」をご確認ください。
事業支援計画書（様式４）の取得にあたり、令和元年度補正予算・令和３年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞に係る申請書(様式１)に記載の責任を有する代表者に計画書（様式２，３）等の内容について、直接確認させていただく場合がございます。

≪公募に関する支援≫

■計画書の策定や採択された後の補助事業の実施、実績報告の際、販路開拓等の実施の際、補助金申請者の事業所が所在する、商工会の指導・助言等の支援を受けられます。

≪注意事項≫

■本補助金は、審査があり、不採択になる場合があります。また、補助事業遂行の際には自己負担が必要となり、補助金は後払いです。
■補助金は経理上、補助金の額の確定を受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税・所得税の課税対象となります。
■政府（中小企業庁）によれば、一部の認定経営革新等支援機関や補助金申請のコンサルティングを行う事業者が、補助金への応募を代行すると称し、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求する事例が行政当局に報告されているとのことです。小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者自らが自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う販路開拓の取組を支援するものです。外部のアドバイスを受けること自体は問題ありませんが、上記趣旨に沿わない申請は採択の対象となりませんのでご注意ください。なお、成功報酬等と称される費用、申請書作成セミナーと称される費用や補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。また、アドバイスを受けるにあたり「高額なアドバイス料金」を請求される事案も発生しておりますので、ご注意ください。
■第３者（商工会・商工会議所を除く）へアドバイス料金の支払いをする場合、その相手方と金額を経営計画書兼補助事業計画書（様式２－１、様式２－２）に記載していただきます。また、不当なアドバイス料の請求を防止する観点から、アドバイスの実施者に対して、ヒアリングや現地調査を行う場合がございます。 

≪公募要領≫

令和元年度補正予算・令和３年度補正予算-小規模事業者持続化補助金＜一般型＞公募要領【第3版】.pdf (1.11MB)

令和元年・３年度補正予算-小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック【第3版】.pdf (1.26MB)

R1補正・R3補正小規模事業者持続化補助金＜一般型＞別紙「参考資料」（20220329）.pdf (0.81MB)

R1補正・R3補正小規模事業者持続化補助金＜一般型＞別紙「応募時提出資料・様式集」（20220414版）.pdf (1.42MB)

申請様式等、詳細は下記をご確認ください。

新潟県商工会連合会HP

https://www.shinsyoren.or.jp/home/100_keieisoudan/jizokukahojokin

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、

事業規模に応じた給付金が支給されます。

＜申請期間＞

2022年1月31日（月）～5月31日（火）

＜支給対象＞

①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者

②2021年11月～2022年3月のいずれかの月（対象月）の売上高が、

　2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して50％以上または30％以上50％未満減少した事業者

＜給付額＞

中小法人等：最大250万円　、個人事業者等：最大50万円

算出式：基準期間の売上高ー対象月の売上高×５か月

＜その他＞

・申請にはIDの取得が必要になります。事業復活支援金のホームページより取得ください。

・申請前に登録確認機関より事前確認を受けることが必須となっております。

登録確認機関は商工会をはじめ、商工会議所、税理士、金融機関等がございます。

商工会では無料で事前確認を実施いたしますので、お気軽にご相談ください。

※申請資料等、詳細は別添資料をご確認ください

040124DL_リーフレット.pdf (3.81MB)