中之口商工会

新潟県商工会連合会では、下記のとおり連休期間中の相談対応を行いますので、ご確認ください。

連休期間中の経営相談窓口の開設について.pdf (0.24MB)

県では、下記のとおり、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者に対し、民間金融機関を通じた資金繰り支援を行います。
このたびの支援は、国の緊急経済対策により、県制度融資を活用した３年間の実質無利子や保証料ゼロの融資を、民間金融機関(地銀、信金等)を通じて行うもので、県
制度融資も含めた保証付きの既往債務の借換も対象となります。
なお、国の助成を活用しているため、令和２年度補正予算成立後に取扱いを開始しますが、事前の相談は４月27 日（月）から金融機関及び県の「中小企業金融相談窓
口」で受け付けることとしています。

02_新型コロナに係る民間金融機関を通じた資金繰り支援（チラシ）.pdf (0.2MB)

03_新型コロナ対策特別融資チラシ.pdf (0.23MB)

04_元金返済猶予（チラシ）.pdf (0.13MB)

このたび、令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金事業＜コロナ特別対応型＞の公募が４月２８日付で開始されました。

公募スケジュールについて

（１）申請受付予定：令和２年５月　１日（金）

（２）第１回受付締切：令和２年５月１５日（金）新潟県商工会連合会必着

　　 第２回受付締切：令和２年６月　５日（金）新潟県商工会連合会必着

　　 ※第３回以降の受付も予定されています。なお、一般型と異なり、申請書類は受付締切日必着のためご注意ください。

留意点等について

（１）補助上限額：１００万円

（２）補助対象経費の６分の１以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。

　　　・サプライチェーンの毀損への対応

　　　・非対面型ビジネスモデルへの転換

　　　・テレワーク環境の整備

（３）経費の遡及適用について

通常「交付決定通知書」の受領前に補助対象経費の支出が出来ませんが、コロナ特別対応型の場合、２月１８日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として計上することが認められます。（新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための取組みに関する計画に合致した支出に限る。）

（４）概算払い制度について

　コロナ特別対応型では、特例として、売上が前年同期比２０％以上減少し、市区町村から売上減少証明書を取得した場合、概算払いによる即時支給（交付決定額の５０％）が認められています。

（５）令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞について

　いずれか一方しか補助金を受けることができません。一般型に申請し、採択された事業者で、コロナ特別対応型にも申請し、コロナ特別対応型で採択を受け実施を希望する場合は、一般型において、様式第５「補助事業の中止（廃止）申請書」等を遅延なく提出する必要があります。

（６）商工会が発行する支援機関確認書について

コロナ特別対応型では、商工会から事業者に対して様式３の確認書（一般型の様式４に該当）の発行が必要です。

令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞【公募要領】新潟県版.pdf (1.62MB)

新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例が拡充されました。

助成率の引き上げ、申請書類の簡素化等が行われています。

下記を確認のうえ、従業員の雇用維持にご活用ください。

雇用調整助成金の特例拡充について.pdf (0.36MB)

雇用調整助成金の特例拡充について.pdf (0.36MB)

雇用調整助成金の申請書類簡素化リーフレット.pdf (0.4MB)

厚生労働省プレスリリース.pdf (0.19MB)

令和元年分の申告所得税、贈与税、個人事業者の消費税の申告・納付期限について令和２年４月１６日（木）まで延長されたところです。

税務署では、新型コロナウィルス感染症の各地での拡大状況を鑑み、申告することが困難な方については、期限を区切らずに、４月１７日（金）以降であっても柔軟に確定申告書を受けつけることになりました。

報道発表については下記をご確認ください。

報道発表資料.pdf (0.1MB)