中之口商工会

商工会からのお知らせ

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2020 / 07 / 13 11:26

中小企業庁では、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、令和３年度において、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置を講じることになりました。

具体的には、事業収入が一定以上減少している中小事業者に対して、2021年度の固定資産税・都市計画税をゼロまたは半分とする制度です。

中小企業者等が軽減措置を申告する際の書類に関して、認定経営革新等支援機関等（商工会や税理士等）による確認を行うこととなっております。

詳しくは、下記URLまたは、別添スキーム図をご確認ください。

2020 / 07 / 13 11:19

新潟市では、新型コロナウイルス感染症の影響によって、令和2年1月から6月までのいずれかの月の売上が30％以上50％未満減少した市内の中小法人及び個人事業者の事業継続を支援するため、支援金を支給します。

（１）対象者

市内で事業を営む市内の中小法人および個人事業者であって、令和2年1月から6月までのいずれかの月の事業収入が、比較対象となる事業収入と比べ、30％以上50％未満減少した事業者。
※対象月のうち、ひと月でも50％以上減少している場合は、対象となりません。国の持続化給付金をご活用ください。

（２）支給額

1事業者あたり　10万円
※1事業者あたり、1回限りの申請となります。

要項、申請書類については下記URLよりご確認ください。