中之口商工会

緊急事態宣言は解除されましたが、コロナ禍で事業に大きな影響が出ているかと思います。

商工会では、下記の日程で社労士による窓口相談会を開催します。

雇用調整助成金だけでなく労務にかかる課題や疑問を無料で相談できます。

ぜひこの機会をご活用ください！

＜日程＞

令和２年６月１７日（水）９時３０分～１２時３０分

　　　　７月１５日（水）９時３０分～１２時３０分

チラシ掲載の申込書に必要事項を記入しFAXまたはお電話にてお申込みください。

当日飛び込みも歓迎いたしますが、予約者が優先されますのでご了承ください。

【6月17日、7月15日】窓口相談チラシ.pdf (0.76MB)

令和２年５月26日(火)、令和２年度通常総会が書面議決にて執り行われ、９つの議案が承認されました。

地域貢献アピールプランについては、様々な観点から事業者様だけでなく地域の皆様のお役に立てる様、目標を定めたものです。

アピールプラン 概念図.pdf (0.19MB)

商工会では無料で創業支援を含めた経営相談をすることができます。

様々なメニューをご用意しておりますので、ぜひご活用ください！

https://r.goope.jp/nakanokuchi/menu

雇用調整助成金の申請について、小規模事業主の申請手続が簡略化されました。
これまで雇用調整助成金の支給申請に当たっては、従業員１人当たりの平均賃金額を用いて助成額を算定していました。
今般、小規模の事業主（概ね従業員20人以下）については、「実際に支払った休業手当額」から簡易に助成額を算定（※）できるようになりました。
また、休業についての申請様式を簡略化するとともに、支給申請をスムーズに行うことができるよう、申請マニュアルを作成しましたた。
※助成額「実際に支払った休業手当額」×「助成率」

＜簡素化された様式については下記HPよりご確認ください。＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

雇用調整助成金ガイドブック（簡易版5月22日現在）.pdf (3.09MB)

雇用調整助成金支給申請マニュアル.pdf (0.54MB)

標記事業について、令和２年３月１３日から申請受付が開始されていますが、今般、事業再開枠の創設等が追加されました。

（１）事業再開枠（感染防止対策のための取組）の創設

ア　持続化補助金一般型採択者が申請対象。（事業再開枠のみの申請はできません。）

イ　上限５０万円（補助金交付決定額以内）、補助率定額（10/10）です。

ウ　第１回受付締切分についても適用されます。第２回までの申請は、持続化補助金＜一般型＞の交付規程による変更承認申請手続きで行う予定です。詳細については、決まり次第、別途通知します。

（２）借料に係る事務所等の賃料について

従来、補助対象外とされていた事務所等の賃料について、新たな販路開拓の取組の一環として、新たに事務所を賃貸する場合は、補助対象経費として認められる場合があります。補助対象経費に当該経費の計上を希望される場合は、申請時に事務所等の賃貸契約書の写し、建物の登記簿謄本の写し等を添付してください。

※申請書類等は下記HPよりダウンロードください。

【一般型】

https://www.shinsyoren.or.jp/home/100_keieisoudan/jizokukahojokin

【コロナ特別対応型】

https://www.shinsyoren.or.jp/home/100_keieisoudan/covid-19-jizokuka

この補助金は７年ぶりの全国どこでも事業が可能な立地補助金です。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材などに関し、国内の生産拠点等の整備を進めることにより製品・部素材の円滑な供給を確保するなど、サプライチェーンの強靭化を図ることを目的とします。

＜公募期間＞５月２２日(金) ～７月２２日（水）(正午必着)

※６月５日（金）正午までに受け付けたものについて、先行審査をし６月中に採択先を決定予定。（通常は８月以降採択先決定）

＜応募様式提供HP＞

https://epc.or.jp/fund_dept/supplychain/kobo

＜問合せ先＞

関東経済産業局　地域経済部企業立地支援課

TEL：048-600-0269　　　Mail：kanto-ritti@meti.go.jp