中之口商工会

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商工会からのお知らせ

2022 / 04 / 27  08:49

新潟県新事業チャレンジ補助金の公募について

県では昨年度に引き続き、県内中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために新たに行う前向きなチャレンジに対して補助金を支給することとし、以下のとおり令和4年4月20日(水)から6月3日(金)まで申請の受付を行います。

今年度は、新たに「重点型」枠を創設し、ポスト・コロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くためのDXや脱炭素に関する取組を重点的に支援します。

《目  的》

長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供、またはポスト・コロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くためのDXや脱炭素等に関する前向きなチャレンジを支援するもの

《対象事業》

〇【一般型】新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等、新型コロナウイルス感染症による経済社会活動の変化に対応する ための前向きな取組であること。

 【重点型】「DX」や「温室効果ガスの削減」に資する製品・サービスの開発や生産プロセスやサービス提供方法の改善等の取組であること

〇 商工会または商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること。

※申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。

※対象事業の詳細については、申請要領、重点型の取組例をご参照ください。

《対象者》

〇 県内中小企業であること

○一般型については、下記の売上減少要件に該当する事業者であること

【売上減少要件】

新型コロナウイルス感染拡大による経済社会活動の変化により、令和2年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(平成31年/令和元年又は令和2年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して減少していること。

ただし、これを満たさない場合にあっては、令和2年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前(平成31年/令和元年又は令和2年1~3月)の同3か月の合計付加価値額と比較して減少していること。

※重点型は【売上減少要件】はありません。

《補助率・補助金額》

         一般型           重点型

補助率    2分の1以内        3分の2以内

補助金額上限 100万円          133万円3千円

      (補助対象事業費200万円) (補助対象事業費200万円)

補助金額下限 10万円           13万3千円

      (補助対象事業費20万円)  (補助対象事業費20万円)

《補助対象経費》

機械装置等費、開発費、展示会等出展費、広報費、外注費

《チラシ》

pdf 新潟県新事業チャレンジ補助金チラシ.pdf (0.23MB)

 《申請受付期間》

令和4年4月20日(水)~令和4年6月3日(金)

《申請方法》

最寄りの商工会または商工会議所へ申請書及び関係書類を提出してください。

本事業にかかる申請については、商工会・商工会議所が事業計画を確認の上、助言等を行い、意見を付して県に副申することとなっております。申請を希望する場合には締切までに十分な余裕をもって(受付期限の概ね10日前までに)、必ず地域の商工会・商工会議所に早めに相談してください。

《公募要領》

pdf 新事業チャレンジ補助金申請要領<一般型>.pdf (1.53MB)

pdf 新事業チャレンジ補助金申請要領<重点型>.pdf (1.52MB)

※申請様式等は下記HPをご確認ください。

新潟県新事業チャレンジ補助金HP

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/challenge202102niigata.html

2022 / 04 / 27  08:31

小規模事業者持続化補助金<一般型>の公募について

≪事業概要≫
 本補助金事業は、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

 〇補助上限: [通常枠]50万円  [賃金引上げ枠]200万円
[卒業枠]200万円 [後継者支援枠]200万円
[創業枠]200万円 [インボイス枠]100万円
 〇補 助 率: 2/3(賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4)
 〇対象経費:

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費 

≪公募期間≫

公募要領公開:2022年3月22日(火)
申請受付開始:2022年3月29日(火)
直近受付締切:第 8 回 2022年6月3日(金)
       「事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:原則2022年5月27日(金)」
※事業支援計画書(様式4)の発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきますようお願いいたします。

    ≪第9回以降の予定は変更する場合があります。≫
    第 9 回:2022年9月中旬    「事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:原則2022年9月上旬」
    第10回:2022年12月上旬   「事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:原則2022年12月上旬」
    第11回:2023年2月下旬    「事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:原則2023年2月中旬」 

≪補助対象者≫

■本補助金の補助対象者は、(1)から(4)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者(個人、又は日本国内に本店を有する法人)等(単独または複数)であることとします。
(1) 小規模事業者であること
(2)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接(※)に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)
(3)確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
(4)下記2つの事業において、本補助金の受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて(※)、補助事業を実施した(している)者でないこと(共同申請の参画事業者の場合も含みます)。
①「令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>」
②「令和2年度第3次補正予算小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」

≪申請方法≫

申請書類一式(別紙「応募時提出資料・様式集」)は、電子申請または郵送によりご提出ください(持参は不可)。詳細は公募要領の「6.申請手続」をご確認ください。
事業支援計画書(様式4)の取得にあたり、令和元年度補正予算・令和3年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>に係る申請書(様式1)に記載の責任を有する代表者に計画書(様式2,3)等の内容について、直接確認させていただく場合がございます。

 

≪公募に関する支援≫

■計画書の策定や採択された後の補助事業の実施、実績報告の際、販路開拓等の実施の際、補助金申請者の事業所が所在する、商工会の指導・助言等の支援を受けられます。

 

≪注意事項≫

■本補助金は、審査があり、不採択になる場合があります。また、補助事業遂行の際には自己負担が必要となり、補助金は後払いです。
■補助金は経理上、補助金の額の確定を受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税・所得税の課税対象となります。
■政府(中小企業庁)によれば、一部の認定経営革新等支援機関や補助金申請のコンサルティングを行う事業者が、補助金への応募を代行すると称し、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求する事例が行政当局に報告されているとのことです。小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者自らが自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う販路開拓の取組を支援するものです。外部のアドバイスを受けること自体は問題ありませんが、上記趣旨に沿わない申請は採択の対象となりませんのでご注意ください。なお、成功報酬等と称される費用、申請書作成セミナーと称される費用や補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。また、アドバイスを受けるにあたり「高額なアドバイス料金」を請求される事案も発生しておりますので、ご注意ください。
■第3者(商工会・商工会議所を除く)へアドバイス料金の支払いをする場合、その相手方と金額を経営計画書兼補助事業計画書(様式2-1、様式2-2)に記載していただきます。また、不当なアドバイス料の請求を防止する観点から、アドバイスの実施者に対して、ヒアリングや現地調査を行う場合がございます。 

≪公募要領≫

pdf 令和元年度補正予算・令和3年度補正予算-小規模事業者持続化補助金<一般型>公募要領【第3版】.pdf (1.11MB)

pdf 令和元年・3年度補正予算-小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブック【第3版】.pdf (1.26MB)

pdf R1補正・R3補正小規模事業者持続化補助金<一般型>別紙「参考資料」(20220329).pdf (0.81MB)

pdf R1補正・R3補正小規模事業者持続化補助金<一般型>別紙「応募時提出資料・様式集」(20220414版).pdf (1.42MB)

申請様式等、詳細は下記をご確認ください。

新潟県商工会連合会HP

https://www.shinsyoren.or.jp/home/100_keieisoudan/jizokukahojokin

 

2022 / 01 / 26  09:12

2022年1月31日より 事業復活支援金の公募が開始されます!

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、

事業規模に応じた給付金が支給されます。

 

<申請期間>

2022年1月31日(月)~5月31日(火)

 

<支給対象>

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者

②2021年11月~2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が、

 2018年11月~2021年3月の間の任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して50%以上または30%以上50%未満減少した事業者

 

<給付額>

中小法人等:最大250万円 、個人事業者等:最大50万円

算出式:基準期間の売上高ー対象月の売上高×5か月

 

<その他>

・申請にはIDの取得が必要になります。事業復活支援金のホームページより取得ください。

・申請前に登録確認機関より事前確認を受けることが必須となっております。

登録確認機関は商工会をはじめ、商工会議所、税理士、金融機関等がございます。

商工会では無料で事前確認を実施いたしますので、お気軽にご相談ください。

 

※申請資料等、詳細は別添資料をご確認ください

pdf 040124DL_リーフレット.pdf (3.81MB)

 

 

2021 / 12 / 27  15:57

新年祝賀記念講演会の開催について(お知らせ)=中止=

-まん延防止等重点措置の適用を鑑み、中止といたしました。-

(公社)燕西蒲法人会中之口地区会では、中之口商工会と共催し、新年祝賀記念講演会を開催いたします。

例年実施している事業ですが、昨年はコロナ禍においてやむなく中止したため、2年ぶりの開催となります。

今回は、講師に株式会社山谷産業の代表取締役、山谷武範様をお迎えし、環境変化に対応し、

いことにチャレンジしていく経営のヒントをお伝えいただきます。

ネットショップ”村の鍛冶屋”や、アウトドアブランド”TSBBQ”は各メディアに取り上げられ話題となっています。

キャンプブームも相まってご存じの方も多いのではないでしょうか?

今回は山谷社長から直接お話を聞けるチャンスです!

先着50名様となりますので、振るってご応募ください。

 

日時:令和4年1月20日(木)

会場:中之口地区公民館 多目的ホール

申込:下記チラシより電話、メール、FAXにてお申込みください。

参加費:無料

pdf 新年祝賀記念講演会チラシ2022.1.20.pdf (2.24MB)

2021 / 12 / 02  09:05

地域経済動向調査の分析結果報告書が出来上がりました!

 

岩室・巻・西川・潟東・中之口の西蒲区5商工会では、昨年同様、小規模事業者の持続的発展を支援するために共同で、

 

経営発達支援計画における伴走型小規模事業者支援推進事業に取り組んでいるところです。

 

 

この度、認定計画事業の一環と致しまして、地域特性を考慮した西蒲区経済動向の分析調査結果がまとまりました。

西蒲地区の小規模事業者の状況を示したものになっております。

自分の事業所との比較や事業計画の策定等にぜひお役立てください。

pdf R3 報告書.pdf (2.53MB)

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2022.05.28 Saturday
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