中之口商工会

新潟市西蒲区内の５商工会では、管内事業者の景況感を調査し取りまとめましたので、公表します。

R５西蒲区景況調査・事業所実態調査報告書.pdf (2.18MB)

新潟県では、エネルギー・原材料価格高騰の影響を踏まえ、県内中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために新たに行う前向きなチャレンジに対して補助金を支給します。

新潟県新事業チャレンジ補助金第３回チラシ.pdf (0.23MB)

【受付期間】

令和５年10月２日（月）～令和５年１０月２７日（金）まで

※第３回申請は交付決定の時期によって事業期間（交付決定～令和５年12月20日）が短くなる場合があります。事業期間内に完了できる見込みを持って申請してください。

【対象事業】

 一般型　新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等、エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化に対応するための

前向きな取り組みであること。

重点型　「ＤＸ」や「温室効果ガスの削減」に資する製品・サービスの開発や生産プロセスやサービス提供方法の改善等の取組であること

※商工会または商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること

※申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。

※対象事業の詳細については、申請要領、重点型の取組例をご参照ください

【対象者】

〇 県内中小企業であること

〇一般型については、下記の売上減少要件に該当する事業者であること

売上減少要件

エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、2022年１月以降の任意の１か月の売上高、粗利益、付加価値

額のいずれかが、2019年～2021年の同月と比較して５％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること。

※重点型は【売上減少要件】はありません。

【補助率】

一般型　1/2以内　重点型　2/3以内

【補助金額】

　　一般型10万円～100万円

　　重点型13万3千円～133万3千円

【補助対象経費】

機械装置等費、開発費、展示会等出展費、広報費、外注費

【申請書類】

県HPよりご確認ください。

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/challenge202102niigata.html

 ※提出先は、商工会、商工会議所となります。お気軽にお問い合わせください。

下記のとおり締切が決定しています。

必ず公募要領等をご確認いただき、お早目にご相談ください、

≪事業概要≫
■小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

■補助上限　「通常枠」　５０万円　「賃金引上げ枠」２００万円

　　　　　　　　「卒業枠」２００万円　「後継者支援枠」２００万円

　　　　　　　　「創業枠」２００万円

■補助率　　２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４）

■対象経費　機械装置等費、広告費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）

　　　　　　　　旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

■受付締切：第１３回：２０２３年　９月　７日（木）

　「事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２３年　８月３１日（木）」

(1)小規模事業者持続化補助金＜一般型＞公募要領(第8版).pdf (1.21MB)

(2)小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第１３回公募「応募時提出資料・様式集」_.pdf (1.56MB)

(3)小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第１３回公募「参考資料」.pdf (0.99MB)

(7)小規模事業者持続化補助金＜一般型＞【商工会地区】申請におけるJグランツ2.0入力手引き(第13回受付締切).pdf (4.19MB)

(8)小規模事業者持続化補助金申請における様式別記載・入力概要説明(第13回受付締切）.pdf (1.28MB)

(9)小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック(第8版).pdf (1.32MB)

新潟県では、エネルギー・原材料価格高騰の影響を踏まえ、県内中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために新たに行う前向きなチャレンジに対して補助金を支給します。

第２回新事業チャレンジ補助金チラシ.pdf (0.23MB)

【受付期間】

令和５年７月２８日（金）～令和５年９月１５日（金）まで

【対象事業】

 一般型　新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等、エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化に対応するための

前向きな取り組みであること。

重点型　「ＤＸ」や「温室効果ガスの削減」に資する製品・サービスの開発や生産プロセスやサービス提供方法の改善等の取組であること

 商工会または商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること

※申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。

※対象事業の詳細については、申請要領、重点型の取組例をご参照ください

【対象者】

〇 県内中小企業であること

〇一般型については、下記の売上減少要件に該当する事業者であること

売上減少要件

エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、2022年１月以降の任意の１か月の売上高、粗利益、付加価値

額のいずれかが、2019年～2021年の同月と比較して５％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること。

※重点型は【売上減少要件】はありません。

【補助率】

一般型　1/2以内　重点型　2/3以内

【補助金額】

　　一般型10万円～100万円

　　重点型13万3千円～133万3千円

【補助対象経費】

機械装置等費、開発費、展示会等出展費、広報費、外注費

【申請書類】

県HPよりご確認ください。

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/challenge202102niigata.html

※提出先は、商工会、商工会議所となります。お気軽にお問い合わせください。

新潟県では、県内中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために新たに行う前向きなチャレンジに対して補助金を支給します。

新潟県新事業チャレンジ補助金チラシ.pdf (0.23MB)

【受付期間】

令和５年４月１９日（水）～令和５年６月2日（金）まで

【対象事業】

 一般型　新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等、エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化に対応するための

前向きな取り組みであること。

重点型　「ＤＸ」や「温室効果ガスの削減」に資する製品・サービスの開発や生産プロセスやサービス提供方法の改善等の取組であること

 商工会または商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること

※申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。

※対象事業の詳細については、申請要領、重点型の取組例をご参照ください

【対象者】

〇 県内中小企業であること

〇一般型については、下記の売上減少要件に該当する事業者であること

売上減少要件

エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、2022年１月以降の任意の１か月の売上高、粗利益、付加価値

額のいずれかが、2019年～2021年の同月と比較して５％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること。

※重点型は【売上減少要件】はありません。

【補助率】

一般型　1/2以内　重点型　2/3以内

【補助金額】

　　一般型10万円～100万円

　　重点型13万3千円～133万3千円

【補助対象経費】

機械装置等費、開発費、展示会等出展費、広報費、外注費

【申請書類】

県HPよりご確認ください。

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/challenge202102niigata.html

※提出先は、商工会、商工会議所となります。お気軽にお問い合わせください。