商工会からのお知らせ
新潟県チャレンジ補助金【第3回】公募開始について
新潟県では、県内中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために新たに行う前向きなチャレンジに対して補助金を支給します。
第3回募集チラシ.pdf (0.24MB)
【受付期間】
令和4年10月4日(火)~令和4年10月24日(月)まで
【対象事業】
一般型 新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等、新型コロナウイルス感染症による経済社会活動の変化に対応するための前向きな取組であること。
重点型 「DX」や「温室効果ガスの削減」に資する製品・サービスの開発や生産プロセスやサービス提供方法の改善等の取組であること
商工会または商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること
※申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。
※対象事業の詳細については、申請要領、重点型の取組例をご参照ください
【対象者】
〇 県内中小企業であること
〇一般型については、下記の売上減少要件に該当する事業者であること
売上減少要件
新型コロナウイルス感染拡大による経済社会活動の変化により、令和2年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(平成31年/令和元年又は令和2年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して減少していること。
ただし、これを満たさない場合にあっては、令和2年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前(平成31年/令和元年又は令和2年1~3月)の同3か月の合計付加価値額と比較して減少していること。
※重点型は【売上減少要件】はありません。
【補助率】
一般型 1/2以内 重点型 2/3以内
【補助金額】
一般型10万円~100万円
重点型13万3千円~133万3千円
【補助対象経費】
機械装置等費、開発費、展示会等出展費、広報費、外注費
【申請書類】
県HPよりご確認ください。
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/challenge202102niigata.html
※提出先は、商工会、商工会議所となります。お気軽にお問い合わせください。
「なかのくちクーポン第3弾 秋の抽選会」始まります!
第3弾を迎えた「なかのくちクーポン」、7月に実施された抽選も予想を上回るご応募をいただきました。
2回目の抽選がいよいよ10月に実施されます。
1回目に外れてしまった方も、当選した方、応募したことが無い方も奮ってご応募ください!
※中之口地域に在住、在勤の方が対象のクーポンです。
【応募方法】
応募用紙、またはメールにて応募できます。
メールの方は、件名に「なかのくちクーポン応募」、本文に氏名、郵便番号、住所(または勤務先住所)、連絡先を記載のうえ、下記アドレスまでお送りください。
中之口商工会代表アドレス:nakanaka@shinsyoren.or.jp
【応募用紙】
9月29日の新聞折込、自治会の配布物により応募用紙つきチラシがお手元に届きます。
また、登録店にも応募用紙をご用意しています。
【応募期間】
令和4年10月1日(土)~11日(火)
登録店へご持参、または中之口商工会の応募箱に投函ください。
※応募用紙ですので、切手は不要です。
※郵便には出さないでください。
【引換期間】
令和4年10月13日(木)~21日(金)
当選者には引換ハガキが郵送にて届きますので、中之口商工会までご持参ください。
登録店一覧 .pdf (0.38MB)
第2回「価格高騰対応設備導入補助金」の受付について
新潟県では、新型コロナウイルス感染症に加え、原油・原材料価格の高騰などの影響を受けている中小企業等による商品・サービスの生産・提供プロセスにおける省エネ設備への更新を支援します!
【受付期間】
通常枠 令和4年8月31日(火)~10月31日(月)
※受付期間中であっても申請金額が予算の範囲を超えた日を持って受付を終了します。
【補助対象となる事業者】
・新潟県内で事業を営んでいる中小企業等で、所定の売上減少の要件を満たすもの
・新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、または参加申込を行っていること
【売上減少要件】
2022年1月以降、任意の1ヶ月の売上高、粗利高、付加価値額のいずれかが、2019年~2021年同月と比較して5%以上(付加価値額の場合は10%以上)減少していること
【対象設備】
- 商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて使用している設備を同等の出力・能力を有する設備に置き換えるものであって、エネルギー使用量の削減が見込まれる設備(ただし、照明設備及び生産設備を除く。)
- 事業所内に設置、又は使用する設備
- 外部から電気、燃料等の供給を受けて稼働する設備
- 発電機能を有しない設備
- 償却資産登録される設備
- 事業所のエネルギー使用に直接影響のある設備
【 補助率】 2/3以内
○ 補助対象事業額 200~2,000千円
○ 補助金額 133~1,333千円
※補助対象外となるもの
- 高効率照明器具、省エネルギー型自動販売機、断熱フィルム、断熱塗装、コージェネレーション設備、燃料改質器具、インバータ、車両などの更新・導入
- 新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所へ新たに導入する設備
- 既存の事業所において新たに設備を追加する増設の場合
- 土地の取得・賃借に係る経費、建物の新設・増設に係る経費 など
[新潟県エコ事業所表彰制度について]
・新潟県では、地球温暖化対策に取り組む事業所を「エコ事業所」として登録し、取組内容を情報発信しています。
<エコ事業所とは>
下記のいずれかに該当する事業所
① ISO14001 又はエコアクション 21 の認証を受けた事業所
② 省エネ効率の高い機器や再生可能エネルギーの導入、設備の運用管理等による効果的な二酸化炭素排出削減対策に取り組む(又は取り組む予定の)事業所であって、当該取組の管理体制(PDCA サイクル)を構築している(又は構築予定の)事業所
・エコ事業所は、CO2削減計画を策定し、取組結果を年1回、県に報告(前年比1%削減が目安)
・県では、特に優れた取組を実施した事業所を表彰
【制度の内容や登録方法については、新潟県のサイトをご確認ください。】
詳しくは、下記「価格高騰対応設備導入補助金」専用HPよりご確認ください。
第2回価格高騰対応設備導入補助金チラシ.pdf (0.95MB)
新潟県チャレンジ補助金【第2回】公募開始について
新潟県では、県内中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために新たに行う前向きなチャレンジに対して補助金を支給します。
220726チラシ(第2回・両面).pdf (0.24MB)
【受付期間】
令和4年7月26日(火)から9月7日(水)まで
【対象事業】
一般型 新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等、新型コロナウイルス感染症による経済社会活動の変化に対応するための前向きな取組であること。
重点型 「DX」や「温室効果ガスの削減」に資する製品・サービスの開発や生産プロセスやサービス提供方法の改善等の取組であること
商工会または商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること
※申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。
※対象事業の詳細については、申請要領、重点型の取組例をご参照ください
【対象者】
〇 県内中小企業であること
〇一般型については、下記の売上減少要件に該当する事業者であること
売上減少要件
新型コロナウイルス感染拡大による経済社会活動の変化により、令和2年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(平成31年/令和元年又は令和2年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して減少していること。
ただし、これを満たさない場合にあっては、令和2年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前(平成31年/令和元年又は令和2年1~3月)の同3か月の合計付加価値額と比較して減少していること。
※重点型は【売上減少要件】はありません。
【補助率・補助金額】
一般型 | 重点型 | |
---|---|---|
補助率 | 2分の1以内 | 3分の2以内 |
補助金額上限 |
100万円 (補助対象事業費200万円) |
133万3千円 (補助対象事業費200万円) |
補助金額下限 |
10万円 (補助対象事業費20万円) |
13万3千円 (補助対象事業費20万円) |
【補助対象経費】
機械装置等費、開発費、展示会等出展費、広報費、外注費
【申請書類】
県HPよりご確認ください。
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/challenge202102niigata.html
※提出先は、商工会、商工会議所となります。お気軽にお問い合わせください。
専門家派遣事業について
県内の商工会では専門家派遣事業を実施しています。
新型コロナウイルス感染症による影響等を受ける事業者の皆様からのご相談に対して、専門知識や指導経験を有する専門
家(エキスパート)を派遣し、経営上の課題解決をサポートしています。
・新型コロナウイルス感染症
・デジタル化への対応
・インボイス制度導入等の対応
・最低賃金引上げへの対応
といった事業環境変化による影響をうけ、今後の経営に不安や悩みを抱えている事業者の皆様にご活用いただきたい制度です。
相談内容に応じて、専門家をコーディネートいたします。
●原則、専門家が直接事業所に出張し指導助言を行います。
日時は専門家と調整して決定します。
●専門家の謝金、出張旅費の負担はございません。
●相談指導内容については秘密厳守ですのでご安心ください。
まずはお気軽に地域の商工会にお問合せください。
専門家派遣PRチラシ_両面.pdf (0.83MB)