中之口商工会

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商工会からのお知らせ

2020 / 05 / 01  18:59

【コロナ対応】連休期間中の新型コロナウィルス感染症に関する経営相談窓口の開設について

新潟県商工会連合会では、下記のとおり連休期間中の相談対応を行いますので、ご確認ください。

pdf 連休期間中の経営相談窓口の開設について.pdf (0.24MB)

2020 / 05 / 01  18:53

【コロナ対応】新型コロナウイルスの感染拡大により経営への影響を受けた中小企業者に対応した県制度融資について

県では、下記のとおり、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者に対し、民間金融機関を通じた資金繰り支援を行います。
このたびの支援は、国の緊急経済対策により、県制度融資を活用した3年間の実質無利子や保証料ゼロの融資を、民間金融機関(地銀、信金等)を通じて行うもので、県
制度融資も含めた保証付きの既往債務の借換も対象となります。
なお、国の助成を活用しているため、令和2年度補正予算成立後に取扱いを開始しますが、事前の相談は4月27 日(月)から金融機関及び県の「中小企業金融相談窓
口」で受け付けることとしています。

pdf 02_新型コロナに係る民間金融機関を通じた資金繰り支援(チラシ).pdf (0.2MB)

pdf 03_新型コロナ対策特別融資チラシ.pdf (0.23MB)

pdf 04_元金返済猶予(チラシ).pdf (0.13MB)

2020 / 05 / 01  18:46

【コロナ対応】令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の公募開始について

このたび、令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金事業<コロナ特別対応型>の公募が4月28日付で開始されました。

 

公募スケジュールについて

(1)申請受付予定:令和2年5月 1日(金)

(2)第1回受付締切:令和2年5月15日(金)新潟県商工会連合会必着

   第2回受付締切:令和2年6月 5日(金)新潟県商工会連合会必着

   ※第3回以降の受付も予定されています。なお、一般型と異なり、申請書類は受付締切日必着のためご注意ください。

留意点等について

(1)補助上限額:100万円

(2)補助対象経費の6分の1以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。

   ・サプライチェーンの毀損への対応

   ・非対面型ビジネスモデルへの転換

   ・テレワーク環境の整備

(3)経費の遡及適用について

通常「交付決定通知書」の受領前に補助対象経費の支出が出来ませんが、コロナ特別対応型の場合、2月18日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として計上することが認められます。(新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための取組みに関する計画に合致した支出に限る。)

(4)概算払い制度について

 コロナ特別対応型では、特例として、売上が前年同期比20%以上減少し、市区町村から売上減少証明書を取得した場合、概算払いによる即時支給(交付決定額の50%)が認められています。

(5)令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>について

 いずれか一方しか補助金を受けることができません。一般型に申請し、採択された事業者で、コロナ特別対応型にも申請し、コロナ特別対応型で採択を受け実施を希望する場合は、一般型において、様式第5「補助事業の中止(廃止)申請書」等を遅延なく提出する必要があります。

(6)商工会が発行する支援機関確認書について

コロナ特別対応型では、商工会から事業者に対して様式3の確認書(一般型の様式4に該当)の発行が必要です。

pdf 令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>【公募要領】新潟県版.pdf (1.62MB)

2020 / 04 / 17  09:10

雇用調整助成金の拡充及び申請書の簡素化について

新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例が拡充されました。

助成率の引き上げ、申請書類の簡素化等が行われています。

下記を確認のうえ、従業員の雇用維持にご活用ください。

pdf 雇用調整助成金の特例拡充について.pdf (0.36MB)

pdf 雇用調整助成金の特例拡充について.pdf (0.36MB)

pdf 雇用調整助成金の申請書類簡素化リーフレット.pdf (0.4MB)

pdf 厚生労働省プレスリリース.pdf (0.19MB)

2020 / 04 / 15  18:41

確定申告期限の柔軟な取扱いについて

令和元年分の申告所得税、贈与税、個人事業者の消費税の申告・納付期限について令和2年4月16日(木)まで延長されたところです。

税務署では、新型コロナウィルス感染症の各地での拡大状況を鑑み、申告することが困難な方については、期限を区切らずに、4月17日(金)以降であっても柔軟に確定申告書を受けつけることになりました。

報道発表については下記をご確認ください。

pdf 報道発表資料.pdf (0.1MB)

2022.06.30 Thursday
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