中之口商工会

新潟市では、新型コロナウィルス感染症の影響で売上が減少した地域のお店を応援するために、地域のお店にお客様を呼び込むきっかけとして、大型店を除く市内全域の幅広い店舗で利用可能な商品券を発行します。

商品券販売は終了していますが、取扱店については随時募集、追加しています。

取扱にかかる加盟料、換金手数料は無料となっています。

会員事業者の皆様はぜひご検討のうえ、お申込みください。

【募集要項・取扱店申込書】

2020地域のお店_取扱店募集要項_単ページPDF_2.pdf (4.24MB)

【現在の取扱店一覧（8月7日登録分まで）】

使えるお店（五十音順）.pdf (3.48MB)

使えるお店（ジャンル別）.pdf (3.46MB)

※詳細は下記特設HPをご確認ください。

https://n-gif10ken.com/

中小企業庁では、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、令和３年度において、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置を講じることになりました。

具体的には、事業収入が一定以上減少している中小事業者に対して、2021年度の固定資産税・都市計画税をゼロまたは半分とする制度です。

中小企業者等が軽減措置を申告する際の書類に関して 、認定経営革新等支援機関等（商工会や税理士等）による確認を行うこととなっております。

詳しくは、下記URLまたは、別添スキーム図をご確認ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

固定資産税の減免に関するスキーム図.pdf (0.16MB)

Q＆A（中小企業庁ホームページ7月8日現在）.pdf (0.13MB)

新潟市では、新型コロナウイルス感染症の影響によって、令和2年1月から6月までのいずれかの月の売上が30％以上50％未満減少した市内の中小法人及び個人事業者の事業継続を支援するため、支援金を支給します。

（１）対象者

市内で事業を営む市内の中小法人および個人事業者であって、令和2年1月から6月までのいずれかの月の事業収入が、比較対象となる事業収入と比べ、30％以上50％未満減少した事業者。
※対象月のうち、ひと月でも50％以上減少している場合は、対象となりません。国の持続化給付金をご活用ください。

（２）支給額

1事業者あたり　10万円
※1事業者あたり、1回限りの申請となります。

要項、申請書類については下記URLよりご確認ください。

https://www.city.niigata.lg.jp/business/shoko/jigyousha_covid19/businesskeizoku.html

新潟県では、県内事業者が自主的に取り組む新型コロナウイルス感染防止対策の「見える化」を促進し、営業活動を支援するため、事業者が幅広く利用できるポスター及びピクトグラム（案内サイン）の提供を始めました。

下記によりデータを取得し、ご活用ください。

使用例：中之口商工会　ポスター・ピクトグラム.pdf (0.68MB)

＜ポスター掲示までの流れ＞

【ステップ１】 県ホームページへアクセス

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/shogyoshinko/pictogram.html

　　　↓                                                                              

【ステップ２】 ポスターとピクトグラムのデータをダウンロード

　　　↓

【ステップ３】 ポスターにピクトグラムを貼付、独自対策を記入し印刷

　　　↓

店舗等へ掲示

（参考）ピクトグラムとは…

　　　　不特定多数の人が利用する施設等において、文字や言語によらずに情報

　　　　を分かりやすく提供する図形（サイン）のこと。分かりやすく、理解が

　　　　容易な情報提供手法として、様々な施設等で広く使用されています。

国が実施している「持続化給付金」は、「電子申請」となっているため、ご自身では手続きが困難な事業者を対象に、商工会でサポートしながら電子申請できるよう独自のサポート窓口を開設します。

　感染拡大防止のため予約制となっておりますので、申請サポートが必要な方は、商工会にお問い合わせください。

日　時　　６月５日（金）～当面の間　　時間：８：３０～１７：１５

場　所　　中之口商工会

申込方法　電話　０２５－３７５－４１８１

　　　　　　　 FAX　 ０２５－３７５－５２２４

 【給付の対象となる方】

①2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業継続する意思がある方

②2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月がある方

【お願い】

申請をスムーズに行うため、「申請補助シート」にご記入の上、以下の書類を持参の上、来会ください。

申請補助シート（個人）format_proprietor.pdf (0.2MB)

申請補助シート（個人記入例）format_example_proprietor.pdf (0.39MB)

申請補助シート（法人）format_company.pdf (0.22MB)

申請補助シート（法人記入例）format_example_company.pdf (0.44MB)

①－１確定申告書第一表（1枚）…税務署の「収受印」が必要です。

　※「収受印」が無い場合は、e-Taxの「受信確認」

　　　又は「納税証明書（その２所得金額用）をご用意ください。

①－２＜個人事業主＞所得税青色申告決算書（2枚）

①－２＜中小法人等＞法人事業概況説明書（2枚）　　

②2020年分の対象とする月の売上台帳等

　※給与明細、通帳の写し、レシート、請求書等は認められません。

③通帳の写し

　※通帳のオモテ面と通帳を開いた1・2ページ目の両方をコピーして持参してください。

④＜個人事業主の方のみ＞本人確認書類

　※運転免許証（運転経歴証明書）の両面をコピーなど

○感染拡大防止のため、事前の検温やマスクの着用をお願いします。

◯申請の順番によって、お待ちいただくこともありますので、予めご了承ください。

○国民全員に一律10万円を支給する「特別定額給付金」とは異なります（「特別定額給付金」については、市役所（町役場・村役場）にお問い合わせください）。