商工会からのお知らせ
令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金事業<一般型>の公募要領【第5版】等について
標記事業について、令和2年3月13日から申請受付が開始されていますが、今般、事業再開枠の創設等が追加されました。
(1)事業再開枠(感染防止対策のための取組)の創設
ア 持続化補助金一般型採択者が申請対象。(事業再開枠のみの申請はできません。)
イ 上限50万円(補助金交付決定額以内)、補助率定額(10/10)です。
ウ 第1回受付締切分についても適用されます。第2回までの申請は、持続化補助金<一般型>の交付規程による変更承認申請手続きで行う予定です。詳細については、決まり次第、別途通知します。
(2)借料に係る事務所等の賃料について
従来、補助対象外とされていた事務所等の賃料について、新たな販路開拓の取組の一環として、新たに事務所を賃貸する場合は、補助対象経費として認められる場合があります。補助対象経費に当該経費の計上を希望される場合は、申請時に事務所等の賃貸契約書の写し、建物の登記簿謄本の写し等を添付してください。
※申請書類等は下記HPよりダウンロードください。
【一般型】
https://www.shinsyoren.or.jp/home/100_keieisoudan/jizokukahojokin
【コロナ特別対応型】
https://www.shinsyoren.or.jp/home/100_keieisoudan/covid-19-jizokuka
令和2年度補正予算成立による サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の公募開始について
この補助金は7年ぶりの全国どこでも事業が可能な立地補助金です。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材などに関し、国内の生産拠点等の整備を進めることにより製品・部素材の円滑な供給を確保するなど、サプライチェーンの強靭化を図ることを目的とします。
<公募期間>5月22日(金) ~7月22日(水)(正午必着)
※6月5日(金)正午までに受け付けたものについて、先行審査をし6月中に採択先を決定予定。(通常は8月以降採択先決定)
<応募様式提供HP>
https://epc.or.jp/fund_dept/supplychain/kobo
<問合せ先>
関東経済産業局 地域経済部企業立地支援課
TEL:048-600-0269 Mail:kanto-ritti@meti.go.jp
【コロナ対応】”持続化給付金”申請に係るHPの開設及び申請要領について
持続化給付金について下記のとおり申請が開始されました。
別添をご確認のうえ、該当の事業者は申請をお願いします。
<持続化給付金申請HP>
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
(1)持続化給付金に関するお知らせ(チラシ).pdf (0.84MB)
(2)持続化給付金申請要領_中小法人等向け(5月1日版).pdf (3.38MB)
(3)持続化給付金申請要領_個人事業者等向け(5月1日版).pdf (2.6MB)
(4)持続化給付金申請要領における主な修正点.pdf (0.45MB)
【コロナ対応】新潟県「休業要請に係る協力金」申請受付開始について
【受付期間 】
令和2年5月11日(月)から 同年6月30日( 火)まで
【先行受付】
以下の方法による場合は、上記期間に先行して申請を受け付けます。
① 県ホームページから 申請受付要領 を入手(印刷)して、郵送で申請する場合
5月1日(金)から
②ポータルサイトからオンラインで申請する場合
5月8日(金) から
【受付方法】
① オンライン申請の場合
以下のポータルサイトの申請フォームから申請できます。
ただし、添付書類については、別途郵送(簡易書留等)が必要になります。
(URL) https://niigata-kyugyo.jp/ 【8日からなので、現在不通】
※6月30日(火)23時59分までに送信を完了してください。
② 郵送の場合
申請書類を以下の宛先に郵送することで提出できます。 簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送ください 。
( 宛先)〒950-8570 ※ 6月30日(火)の消印有効
新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県緊急事態措置・協力金相談センター 受付係 宛
※封筒 裏面に差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください 。
【申請に 必要な書類の入手方法 】
①新潟県 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 ホームページ
(URL) https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/sikyu.html
② 関係窓口 ※ 申請書類の郵送による提供は行 いません 。
申請書類は、県庁受付、県地域振興局、市町村、商工会・商工会議所の各窓口で 、5月11日(月)から配布を開始します。