中之口商工会

新潟県では3月19日の新型コロナウィルス感染症対策本部にて警報継続を決定するとともに、下記のとおり呼びかけを行いました。

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国においては、首都圏1都3県に発令した緊急事態宣言を3月21日をもって解除したところですが、一方で、首都圏を中心に感染減少が下げ

止まり、一部では微増傾向にあることが指摘されています。

また、県内においても、感染経路不明の新規陽性者が相次いで確認されるなど、感染の再拡大が懸念される状況にあります。

つきましては、年度替わりの時期を迎える中で、新たな感染の広がりを未然に防ぐため、別添資料を確認し、感染防止対策を徹底いただき

ますようお願いいたします。

別添1_警報継続に伴うお願い（R3.3.19）.pdf (0.12MB)

別添2_この春、新潟県へお越しの方へのお願い.pdf (0.08MB)

別添3_歓送迎会に関するお願い.pdf (0.37MB)

新潟市では、新型コロナウィルス感染症により経営に影響を受けた中小企業者の皆さまを支援するため、令和２年２月２８日から融資要件等を緩和・拡充した「経営支援特別融資（新型コロナウィルス感染症対応枠）」の取扱いを行っていますが、令和３年度も引き続き上記融資の取扱いを行い、緊急的な金融支援を実施します。

＜融資名＞

経営支援特別融資（新型コロナウィルス感染症対応枠）

＜融資対象となる方＞

（次のいずれかに該当する方）

新型コロナウィルス感染症の影響により、

・最近1カ月間の生産額又は売上高が、前年同月と比較して３％以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の生産額又は売上高が、前年同期と比較して3％以上減少することが見込まれる者

・最近1ヵ月間の生産額又は売上高が、過去10年間のいずれかの年の同月と比較して10％以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の生産額又は売上高が、過去10年のいずれかの同期と比較して10％以上減少することが見込まれる者

※新潟市内に主たる事業所等を有するなど、他の要件あり

＜使途＞

運転資金

＜限度額＞

3,000万円以内（別枠）

＜利率（固定金利）＞

5年以内　信保付：年1.50％　その他：年2.00％

5年超　　信保付：年1.70％　その他：年2.20％

＜融資期間＞

10年以内（うち据置３年以内）

※危機関連保証を利用する場合は据置期間2年以内となります

＜取扱金融機関＞

第四北越銀行、大光銀行、秋田銀行、きらやか銀行、東邦銀行、北陸銀行、新潟信用金庫、三条信用金庫、新発田信用金庫、加茂信用金庫、新潟縣信用組合、はがたき信用組合、興栄信用組合、巻信用組合、協栄信用組合、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、JAバンク新潟県信連、商工組合中央金庫

＜その他＞

信用保証料にかかる補助制度有

（補助割合）300万円以内　100％、300万円超～1,000万円　50％

＜取扱期間＞

令和4年3月31日まで

※ご利用にあたっては、金融機関及び保証協会の審査があり、ご希望に添えない場合があります。

＜問合せ＞

新潟市経済部　商業振興課（TEL　025-226-1629）

市融資制度.pdf (0.44MB)

令和２年第3次補正予算の持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）では、経済産業省が運営する補助金電子申請システム「ｊグランツ」による申請のみの受付となっており、令和元年補正予算の持続化補助金（一般型）では、ｊグランツによる申請が加点要件のひとつとなる予定です。

ｊグランツを利用するには、事前にＧビズＩＤの「gBizIDプライムアカウント」の取得が必要となり、その取得にあたっては、印鑑証明書等の書類を郵送し、書類審査に２～３週間程度（通常時）の時間を要します。

ｊグランツによる申請が必要となる持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）や中小企業など事業再構築促進補助金は、３月中の公募開始が予定されていることから、ＧビズＩＤ取得に係る書類審査においてさらに時間を要する恐れがあります。

申請をお考えに事業者におかれまして、下記より早めの取得をお願いいたします。

　https://www.jgrants-portal.go.jp/

※動作環境：Edge、Chrome、Firefox、Safariの最新バージョンをご利ください。

新潟県では、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による外出自粛等を受けて、売上の減少が続いている飲食事業社に対して支給する、事業継続に向けた支援金の申請受付を開始しています。

＜対象者＞

　新潟県内で飲食店又はカラオケ店を営む法人又は個人など

＜支給額＞

　２０万円（県内で複数店舗を経営する事業者は４０万円）

＜支給要件＞

　県内店舗の売上高の合計について、令和２年１２月から令和３年4月までの期間において、２カ月連続して前年同月比で２０％以上減少していること

＜申請受付期間＞

　令和３年３月１６日（火）～５月３１日（月）まで

＜申請書、その他詳細＞

　下記HPよりご確認ください。

　https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/jigyoukeizokusienkin.html

＜相談窓口＞

　事業継続支援センター　TEL　025-248-7270

　受付時間　午前9時から午後５時まで（土日祝日を除く）

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・異動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付されます。

＜給付対象＞

要件１　緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

要件２　2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は３月の売上が50％以上減少していること

＜給付額＞

2019年又は2020年の対象期間の合計売上ー2021年の対象月の売上×３カ月

　中小法人等　上限60万円

　個人事業主等　上限30万円

＜対象期間＞

　１～３月

＜対象月＞

対象期間から任意に選択した月

＜申請受付期間＞

2021年３月８日～５月３１日

＜申請＞

下記サイトを必ずご確認の上、申請ください。

https://ichijishienkin.go.jp/

※本サイトはGoogle ChromeおよびMicrosoft Edgeの最新バージョンでご利用いただけます