【コロナ対応】令和3年度固定資産税・都市計画税の軽減について

商工会からのお知らせ

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2020 / 07 / 13 11:26

中小企業庁では、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、令和３年度において、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置を講じることになりました。

具体的には、事業収入が一定以上減少している中小事業者に対して、2021年度の固定資産税・都市計画税をゼロまたは半分とする制度です。

中小企業者等が軽減措置を申告する際の書類に関して、認定経営革新等支援機関等（商工会や税理士等）による確認を行うこととなっております。

詳しくは、下記URLまたは、別添スキーム図をご確認ください。