日本維新の会
中泉きよし

2月24日のブログでも引用した京都大学の柴田悠先生の少子化対策。

日テレさんが、とてもよくまとめていただいているとご紹介しましたが、その後の取材、報道もとても参考になります。

2月28日　【解説】出生数が初の80万人割れ　タイムリミットは“あと2年”　費用は6.1兆円「今すぐやるべき」3つの対策（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース

3月1日　“異次元”の少子化対策　京都大学柴田悠准教授に聞く　2025年のタイムリミット　「親ペナルティー」脱するには（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース

2025年がタイムリミット、費用は6.1兆円、児童手当・学費軽減・保育関連、親ペナルティーなど、様々なキーワードが見受けられます。

これだけ皆が心配し、声をあげているのに、政府与党にスイッチが入りませんね。

さあ、みんなで選挙に行きましょう。

※サムネイルは、ヤフーニュースより。

学校の先生方の業務負担は増える一方。そんな負担の一部を軽減する意味も含め、2023年度から公立中学校の部活動の地域移行が始まりますが、その成功事例として三鷹市が取材・紹介されています。

これから、各地で地域移行が本格化していく中で、先生、生徒、地域の方々（指導員）にとって有意に働くよう、地域行政や地域住民のサポートを！

新年度から始まる部活動の地域移行、人材と財源は？　中学野球の指導員が示すヒントと課題（Full-Count） - Yahoo!ニュース