日本維新の会
中泉きよし

こんにちは、日本維新の会　三鷹市政対策委員の中泉きよしです。

昨晩（3月23日）、雨の三鷹駅に立ちました。幸い屋根もあるので、あまり濡れずに活動することができました。

さて、先日３月１６日のブログに、昨年まで大阪に住んでいたという小学生のうれしい反応を書きました（ぜひお読みください！）。

昨晩、なんと同じ出来事が⁉

１９時２０分ころ、二人連れの若い女性のうちお一人が、吉村洋文・日本維新の会共同代表とわたしの二連幟を見て、

「えっ⁉　なんで、ここに吉村さんがおるん？　えーっ！」

と嬉々として近寄ってきた。

私が「大阪の方ですか？」と伺うと、

「そう、吹田出身です！」と興奮気味に。お連れの女性は、いたってクールにその友人（と思います）を見ている。

吹田出身の彼女が、「吉村さん、めっちゃいい人！」（おーッ！このフレーズは、数日前のあの小学生と同じだ！！）と仰るので、

「維新の会は、三鷹でもがんばります！」と機関紙をお渡しすると、

「がんばってください」とお二人とも嬉しそうに受け取ってくれた。

歩いていく後ろ姿で、吹田出身の女性が、もうお一人のクールな女性に、

「吉村さんいい人アッピール」を一所懸命してくれているのが伝わってくる。

日本維新の会、そして、吉村共同代表、大阪でどんだけ人気があるの！

しっかりと政策に取り組み、成果を出している証ですね。

三鷹市、そして東京都でもがんばります！

政治を変えよう！　選挙に行こう！　三鷹市議会議員選挙に行こう！

（サムネイル写真は、昨晩の後ろ姿です。知人が撮ってくれました！）

こんにちは、日本維新の会　三鷹市政対策委員の中泉きよしです。

本日、三鷹市役所ホームページを訪れましたら、「お子さんが誕生したら児童手当・マル乳の申請をしてください」というお知らせがありました。

三鷹市 ｜お子さんが誕生したら児童手当・マル乳の申請をしてください (mitaka.lg.jp)

「児童手当の申請」「マル乳（乳幼児の医療費（保険診療分）の自己負担額を全額助成）の申請」についてです。

とても大切なお知らせです。対象の方、お忘れなく。

私・中泉きよしや日本維新の会、東京維新の会は、もっと手厚い子育て支援を目指しています。

教育・子育てを全力で支援します。

政治を変えよう！　選挙に行こう！　三鷹市議会議員選挙に行こう！

こんにちは、日本維新の会　三鷹市政対策委員の中泉きよしです。

昨日、【「全国の公立・小中学校の給食費の無償化を」茂木幹事長、自民党として政府に提言へ】との報道がありました。

【速報】「全国の公立・小中学校の給食費の無償化を」茂木幹事長、自民党として政府に提言へ（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

これで、（おそらく）ほとんどの党が「学校給食の無償化」を提言していますので、実現しない理由がなくなりました。ただ、心配なことが二つあります。

ひとつ目は、統一地方選挙が終わると、「ああ、あの公約は選挙対策でしたので、現与党が勝ったのだから、忘れてください」ということ。何せ、数十年前からわかっていた少子化問題を放っておいた方々ですから。（だからこそ、以前から給食費を含めた教育費の無償化を本気で訴え、大阪で着々と実現させている日本維新の会が躍進しなければならないのです）

ふたつ目は、「公金で賄うのだから、食材やメニューは中央で一元的に管理し、効率的で安価なものに」となってしまうという懸念。こうした懸念を持つのは、昨日、堤未果さんの『ルポ　食が壊れる　私たちは何を食べさせられるのか？』を読了したということもあります。巨大なデジタルプラットフォーム企業、ゲノム編集や遺伝子組み換え技術を持つアグリビジネス大手企業の「食と農の世界制覇」に向けた貪欲な展開に震えている。

これら巨大企業の世界戦略に日本政府は、すっかり取り込まれてしまっている。ひょっとしたら「給食無償化」も子どもたちや子育て世帯のためではなく、そうした多国籍企業のため？と穿ってしまう。

給食の無償化は、児童生徒・その保護者、そして各地農家の皆さんとの連携で、安全で美味しい食材を地産地消で循環させるスタートにしなければならない。

政府は、「安全安心の給食」「地域の特色ある美味しい給食」「地産地消、地域循環型」を実現するために、予算と権限を地方自治体に渡し、決して効率化や画一化を指示すべきではない。

皆さん、この問題、ずっと注目です。

政治を変えよう！　選挙に行こう！　三鷹市議会議員選挙に行こう！

こんにちは、日本維新の会　三鷹市政対策委員の中泉きよしです。

東京維新の会が、統一地方選挙に向け発表した「2023東京リージョナルマニフェスト」の概要紹介、その3回目。

今回は、「行財政改革」です。党の提言全文は、かなりの文量ですので、ここも端折ってお知らせします（提言文に私が加筆等はしていません。小項目ごとに割愛するなどで文量を減らしました）。

＜以下、東京維新の会ホームページ掲載の「2023東京リージョナルマニフェスト」より抜粋。下線は中泉。

　詳細・全文は、党ホームページをぜひご覧ください！　政策 (tokyo-ishin.jp)＞

３、抜本的な行財政改革を。シン・東京大改革プランをやり抜く！！  

コロナ禍やエネルギー危機、物価高などの影響で経済的に疲弊している都民に必要な支援を行うため、今こそ大行政改革を推進します。         

〇デジタルガバメント構想の推進  

・申請・届出等のすべての行政手続きをオンライン申請に対応させます。

・東京都と都内全自治体をデジタルで常につなげる環境を整え、災害対策等の情報交換をオンラインで瞬時に行える体制を構築します。

・自治体の保有するデータについて、徹底した情報公開、オープンデータ化、オープンソース対応を標準化します。

〇2030年カーボンハーフに向けて 

・2030年カーボンハーフに向けた東京都の取組が進む中、パネルによる太陽光発電のみに捉われることなく、各自治体で最新の技術革新を踏まえた抜本的なエネルギー政策や気候環境問題の議論を進めます。

〇徹底した議会改革の断行

・公職（政治家）がまず自らを律する姿勢を示します。公正を疑われる金品授受や、議員の不当な口利き、議員の不当な行政人事や外郭団体職員採用への介入を禁止し、罰則を設けます。

・政務活動費の領収書は全てインターネット上で公開します。

・東京都内の地方議会の全公式会議をインターネット（YouTube等）で配信します。

＜党ホームページより、抜粋引用、ここまで＞

行財政改革で、地方行政が出来ること、すべきことは、まだまだたくさんあります！

政治を変えよう！　選挙に行こう！　三鷹市議会議員選挙に行こう！

こんにちは、日本維新の会　三鷹市政対策委員の中泉きよしです。

東京維新の会が、統一地方選挙に向け発表した「2023東京リージョナルマニフェスト」の概要紹介、その2回目です。

今回は、これも中泉きよしが最重要視している「子育て支援」です。党の提言全文は、かなりの文量ですので、ここも端折ってお知らせします（提言文に私が加筆等はしていません。小項目ごとに割愛するなどで文量を減らしました）。

＜以下、東京維新の会ホームページ掲載の「2023東京リージョナルマニフェスト」より抜粋。下線は中泉。

　詳細・全文は、党ホームページをぜひご覧ください！　政策 (tokyo-ishin.jp)＞

２、出産・育児を罰ゲームにしない！出産費用無償化と子育て支援の推進         

経済的な負担に躊躇することなく子どもを産める制度を整え、希望する数の子どもを育てられるよう子育て支援を徹底。「子育て罰」の時代に終止符を打ち、社会全体で子どもを育む東京を目指します。  

〇子育て支援

・機会平等の社会を作るため、学校給食費のみにとどまらず、教育無償化や最低所得補償制度（ベーシックインカム等）を実現し、家庭の状況によって子どもの可能性が狭まることをなくします。

・出産にかかる医療については、原則保険適用となるよう国に働きかけるとともに、自己負担分相当の「出産育児バウチャー（クーポン）」を支給することで、実質的な出産費用を無償化します。

・子育てに関連するあらゆる助成制度については所得制限を廃止するとともに、ベビーシッター利用料等家事支援経費の事業経費算定を認めるために必要な法改正を促します。

・保育施設入園前の子どもがいる全ての世帯に対して「おむつ定期便」を提供し、訪問型の見守り・相談を定期的に行います。

●子どもの命と育ちを守る             

・教育・保育施設等での死亡事故は56件、障害の残る事故363件(いずれも2019年)と多発している状況に鑑み、傷害発生時に利用する災害共済給付については病院窓口での負担をなくし、自治体の医療費助成とあわせマイナンバーに統合することで、自己負担・立替払いをなくします。

・子どものいる離婚家庭の養育費の取決めを支援するとともに、取り決めた養育費の支払いが滞った時には自治体が一定の立替・督促・回収を行う仕組みを検討します。

●待機児童ゼロの先にある保育の質向上      

・委託費の弾力運用に歯止めをかける仕組みを作り、保育士の配置基準上乗せを実施している保育所に十分な委託費の増額を行います。同時に人件費比率についても一定の制限を検討し、人件費の適正化を図ります。

・保育の質の向上のために、園庭のない保育園が利用する公園に代替園庭としての必要な機能を持たせます。

●いつでも誰でも子どもの預け先に困らない東京へ  

・一時保育やファミリーサポートセンターなどの利用登録や予約の利便性向上を図るとともに、ベビーシッター利用時など子どもを預ける際の経済的負担軽減する助成制度を整備します。

・学童クラブ待機児童への対策として、民間学童クラブの活用を推進します。

〇男性育休の推進             

・男性育休における育児休業給付金が標準月額報酬の80％となるよう、都と自治体が上乗せ支援を行います。

・第一子出生時における男性育児休業の取得率100％を目指し、夫婦が家事・育児の共同責任者となることが当たり前の状況を目指し、行政職員の育休取得促進や啓発活動に努めます。

〇不妊・不育治療の支援

・不妊治療については、保険適用とならない先進医療や最先端の治療等への独自の助成制度を設け、東京が生殖医療の技術開発を牽引していく環境の継続を目指します。また、子どもを産むことに関わるすべての人々が、身体的にも精神的にも社会的にも良好な環境を維持できるよう努めます。

・不妊・不育治療と仕事の両立を支援するために、時間単位の有給休暇の取得を推進します。

＜党ホームページより、抜粋引用、ここまで＞

子育て支援で、地方行政が出来ること、すべきことは、まだまだたくさんあります！

政治を変えよう！　選挙に行こう！