商工会からお知らせ
令和８年度中小企業強靱化のための事業計画策定支援について
中小企業庁よりお知らせいたします。
明日起きるかもしれない自然災害や感染症に備えましょう！
自然災害や感染症などのリスクが発生すると、いわゆる経営資源が毀損します。
とくに4大経営資源といわれる「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」といった要素が損なわれることが想定されますので、この4つの要素について、いかにして事前に対策を立てておくかが重要になります。
災害や感染症から大切な会社や従業員を守るための防災・減災対策計画である「ＢＣＰ（事業継続計画）」、またＢＣＰよりも取り組みやすく国の支援策を受けることができる「事業継続力強化計画」の策定を支援しています。
事業継続力強化計画とは、主に中小企業・小規模企業向けの防災・減災の事前対策計画です。
巨大地震や集中豪雨などの自然災害に加え、新型コロナウイルスなどの感染症にも対応した「事業継続力強化計画」も策定することができます。
事業継続力強化計画の策定は、万一の災害時の危機対応力を高めるだけではありません。
自社の経営資源である「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の様々なリスクを抽出し、対策を検討することは、経営課題の発見や平時の経営改善につながります。
また、事業継続力強化計画を策定し認定を受けた企業には、「補助金（ものづくり補助金など）の優先採択」や「低利融資」などの様々なメリットがあります。
商工会では、「事業継続力強化計画」の策定支援を行っておりますので、是非ご相談ください。
中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する制度の活用について
中小企業庁よりお知らせいたします。
中東情勢による原材料の入手困難や価格高騰等に伴い、事業活動を縮小し、休業等を余儀なくされた場合、
従業員の雇用維持のため「雇用調整助成金」が活用できます。
詳細につきましては、下記および添付のリーフレット（別添１）を確認ください。
【雇用調整助成金】
・助 成 率 ２／３（中小企業）
・日額上限額 8,870円
・対象労働者の要件 雇い入れ後6か月以上の雇用保険被保険者
・支 給 日 数 100日分
・申 請 方 法 電子申請、郵送、窓口での提出のいずれか
・申 請 先 各ハローワーク（男鹿・鷹巣・角館出張所を除く）
・関連リンク https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_20200515.html
別添２ 中東情勢により影響を受ける中小企業・小規模事業者向け支援策チラシ
潤滑油等に関する直接販売スキームの新設について
経済産業省より、お知らせいたします。
潤滑油に関して、事業継続に必要な量を確保できていない事業者に対し、主要潤滑油メーカーが直売する
直接販売スキームが「別添１」のとおり新設されました。
つきましては、本スキームについて、ご確認ください。
