商工会成長プラン

 　秋田県内の21商工会と秋田県商工会連合会は、将来を見据えた商工会のあるべき姿を目指す「商工会創生プラン」を平成29年度から令和3年度の5年間推進してきました。令和4年度からはこの実績を踏まえた新たなアクションプログラム「商工会成長プラン」がスタートしています。「創生」から「成長」を実現するため、全県21商工会と県連合会が一体となって推進する3つの「共通戦略」と、三種町商工会が独自に推進する2つの「独自戦略」で構成された本プランを展開し、「三種町に新たな風を吹き込み挑戦を生み出す商工会」の実現を目指します。 成長プラン概要版はこちら

経営発達支援計画並びに商工会成長プラン（独自戦略：地域の環境変化への挑戦）に係る 三種町地域経済分析（RESAS）はこちら

三種町商工会アクションプログラム評価結果の公表について

　三種町商工会では、１０年先を見据えた5年計画「商工会成長プラン’22-26」のもと、「将来を見据え果敢に挑戦する」をスローガンとしたアクションプログラムを実行しています。毎年、有識者を交えて評価委員会を開催し、各年度の取組状況を点検してまいります。評価結果は、以下よりご覧ください。

【令和４年度評価結果】

　 (様式1)_総括表

　 (様式2)_評価シート

商工会事業概要

 商工会は、地域事業者が業種に関わりなく会員となり、ビジネスやまちづくりのために活動を行う総合経済団体です。「商工会法」に基づいて設立され、全国の市町村に1,648（R3年4月現在）の商工会があり、約80万の事業者が加入しています。全国的なネットワークと高い組織率を有し、国や都道府県の小規模企業支援施策の実施機関として、さまざまな事業を実施しています。さらに各都道府県には商工会連合会があり、広域的に地域事業者のみなさまを支援いたします。

さまざまな面から経営をサポートしています

　商工会は多くの事業者の方々とともに歩む地域のビジネスパートナーです。相談は原則無料、秘密は厳守します。お気軽にご相談ください。

1⃣頼ってください、経営指導

　商工会窓口での相談はもちろん、みなさまの事業所を直接訪問する巡回訪問も行い、事業や商売、経営改善や事業発展をサポートいたします。「経営計画をつくりたい･･」「事業資金を借りたい･･･」「商品のパッケージを一新したい･･･」「税金のことがよくわからない･･･」「経営の革新を図りたい･･･」「取引先が倒産した･･･」など、さまざまなご相談に対応できる体制を整えています。

2⃣役に立ちます、セミナー・研修会

　事業に必要な経営知識、最新の施策情報をご提供するため、各種講習会や研修会などを開催しています。経営力向上セミナーやＩＴ初心者向けの研修など、実際の業務に活かせる内容になっております。セミナーのご案内はこちら

3⃣専門家を派遣します

 　みなさまの相談に応じて、商工会連合会で選定したエキスパートが直接事業所へおうかがいする制度です。専門家からより具体的かつ実践的なアドバイスを受けることで、問題解決を図ることができます。例えば店舗レイアウトの改善、品質管理の導入、就業規則等の見直し、デジタル化導入に係る指導など、経営や技術力の強化を図りたい事業者の方々を支援します。

4⃣事業を始めたい・残したい

 　商工会では、地域での起業を希望する方、地域で営んできた事業を残したい方、それぞれの支援はもちろん、全国的なネットワークや他機関との連携により双方のマッチングを支援する体制を整えています。特に事業の引継ぎには親族への承継のほかにも第三者への承継など様々な形があるため、早めの準備がポイントになります。商工会とともに事業の将来を考えてみませんか。

税務申告や経理もおまかせください

 　「税金っていろいろ控除があるみたいだけど･･･」「青色申告制度ってなに？」など、みなさまのさまざまなお悩みに対し、帳簿の付け方から決算、申告の仕方まで、丁寧にサポートいたします。

1⃣税理士への無料相談

　決算や申告期には、税理士が専門の相談員として無料の税務相談に応じています。

2⃣決算や申告業務も安心

　商工会では事業者のみなさまに代わって帳簿作成を行う「記帳代行」や、事業者のみなさまが決算・申告を行う「自計化」の支援をクラウド会計サービスで行っています。また、財務データに基づく経営診断やアドバイスなども行っています。

3⃣社会保険加入の相談・アドバイス

　従業員を一人でも雇用する事業者は、必ず労働保険に加入しなければなりません。手続きがわずらわしい方、人手不足のため事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。事務処理が軽くなるだけでなく、労災保険に加入できない事業者や家族従事者も労災保険に特別加入することができます。 

4⃣労働保険の事務代行

　すべての法人事業所や、常時5人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所（飲食・サービス・農林漁業等は除く）は事業者や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。従業員が5人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして厚生労働大臣・日本年金機構の認可を受ければ、健康保険・厚生年金に加入することができます。

無担保・無保証・低金利「マル経融資制度」などをご紹介します

　金融や信用保証に関する相談やあっせんも行っています。特に商工会の推薦により日本政策金融公庫が無担保・無保証・低金利で融資する「マル経融資制度」は、経営改善を図ろうとする多くの事業者の方々にご利用いただいております。

マル経融資等、日本政策金融公庫の融資はこちら

商工会は万が一のリスクへの備えをサポートします

　事業主は業務中の偶発的なケガや交通事故、労災事故、天災、ＰＬ事故などさまざまな「リスク」を抱えながら事業を行っています。万が一事故が起きた場合、「高額な治療費・入院費」「高額な再建費用」「賠償金の支払い」等の経済的損失や「長期休業」をせざるを得ないケースもあります。商工会では、事業経営に損失をもたらす「リスク」に備え、万が一の際の補償を提供する「共済」や「保険」を取り扱っています。全国約80万会員の商工会のスケールメリットによる団体割引等が適用された割安な掛金・保険料でご加入いただけます。

会員福祉共済.pdf (0.64MB)

 商工貯蓄共済パンフレット.pdf (17.75MB)

◇商工貯蓄共済「インボイス制度」にかかる適格請求書の発行について

　インボイス制度の開始に伴い、掛金の中から毎年１回差し引かれている年間経費（事務手数料）に対して、ご希望されるご加入者様に適格請求書を発行いたします。

　発行をご希望されるご加入者様につきましては、三種町商工会までお問い合わせください。