事業承継を知るセミナーの開催について

総務省統計局では、６月１日現在で「個人企業経済調査」を実施します。

この調査は、統計法に基づく報告義務のある統計調査（基幹統計調査）です。

調査をお願いする方には、国が委託した民間事業者から、調査票などを、５月下旬より郵送いたしますので、インターネット又は郵送により、ご回答をお願いいたします。

なお、インターネット回答では、「e-Tax」で申告した「青色申告決算書」等のデータを利用して回答することができます。e-Taxで確定申告を行った事業主の方は、ぜひご利用ください。

また、調査により集められた回答内容は、厳重に保護されますので、安心してご回答ください。

令和8年3月31日から、80円引き上げられ　時間額「1,031円」となります。

※最低賃金は、臨時、パート、アルバイト等、県内のすべての労働者に適用され、最低賃金額以上の賃金を支払わないと、最低賃金法違反となります。

※賃金は、精皆勤手当、家族手当、通勤手当、時間外手当、賞与等を除いた額が最低賃金額以上でなければなりません。

※月給や日給の場合は、時間額に換算したものが最低賃金額以上でなければなりません。詳しくは秋田労働局賃金室（018-883-4266）または最寄りの労働基準監督署までご照会ください。