標記について、厚生労働省北海道労働局から下記のとおり周知依頼がありましたのでご案内いたします。

昨今の障害者雇用につきましては、各企業をはじめとする障害者を取り巻く関係者の御尽力により、年々障害者の雇用者数が増加するなど、一層進展しております。

令和5年3月に改正された障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等において、障害者雇用率の引上げ等内容とする改正を行ったところですが、当該改正における経過措置の終了に伴い、令和8年7月1日より障害者雇用率が引き上げられます。

　詳細については、別添リーフレットを参照願います。

リーフレット.pdf (1.44MB)

標記について、国家公務員倫理審査会事務局から下記のとおり周知依頼がありましたのでご案内いたします。

国家公務員による倫理保持のためには、その職務の相手方となりえる事業者等の皆様の御理解と御協力が不可欠です。そこで、国家公務員倫理審査会では、毎年、事業者等の皆様に対し、国会公務員の倫理保持の取組に御協力いただくことを目的として、別添のとおり国家公務員倫理に関する周知活動を行っております。

なお、例年12月の1か月間を「国家公務員倫理月間」として、国家公務員だけでなく、事業者等の皆様にも各種啓発活動を実施しています。今後10月頃に、啓発用ポスター、パンフレット・リーフレット及び機関誌やホームページ掲載用の普及・啓発資料を送付する予定ですので、こちらにつきましても追って御協力のお願いをさせていただければと存じます。

詳細については、別添リーフレットを参照願います。

【お問い合わせ】

国家公務員倫理審査会事務局

〒105-0001　東京都港区虎ノ門2-2-3　虎ノ門アルセタワー15階

メール：rinrimail@jinji.go.jp

リーフレット.pdf (0.47MB)

標記について、北海道知事から下記のとおり周知依頼がありましたのでご案内いたします。

屋外広告物につきましては、北海道屋外広告物条例によって良好な景観の形成と風致の維持、公衆への危害の帽子を図っているところですが、さらに条例の趣旨を徹底し、良好な広告景観の形成に努めるため、今年度も６月（春季）と９月（秋季）を「屋外広告物クリーン強調月間」として定め、各種取り組みを実施することといたしました。

詳細については、別添の実施要領とリーフレットを参照願います。

【問い合わせ先】

北海道建設部まちづくり局都市計画課　景観係

　〒060-8588　札幌市中央区北3条西6丁目

　電　話：011-231-4111（内線29-828）　

実施要領.pdf (0.12MB)

啓発リーフレット.pdf (0.71MB)

標記について、北海道経済部観光局から下記のとおり周知依頼がありましたのでご案内いたします。

道では、今年４月から宿泊税を開始したところですが、今後の施策の検討に当たっては、各地域の特性やニーズを把握し、適切に事業に反映することが重要であることから、宿泊税活用事業や道の観光振興事業をお知らせするとともに関係者の皆様から幅広くご意見を伺うことを目的として、地域意見交換会を開催することとしましたので、お知らせいたします。

詳細については、別添チラシを参照願います。

【申込先】

　別添チラシの二次元コードより、所管の各（総合）振興局あてお申し込みくださいますようお願いいたします。※申込期日は、振興局ごとに異なりますのでご留意ください。

【連絡先】

北海道経済部観光局観光振興課（観光未来づくり）

　電　話：011-206-6896

「観光振興施策の検討に向けた地域意見交換会」開催案内.pdf (0.1MB)

「観光振興施策の検討に向けた地域意見交換会」チラシ.pdf (0.64MB)

令和８年度北海道宿泊税の使途について（案内文）.pdf (0.55MB)

標記について、公正取引委員会北海道事務所から下記のとおり周知依頼がありましたのでご案内いたします。

公正取引委員会では、所管する独占禁止法、中小受託取引適正化法及びフリーランス法の普及・啓発活動として、これらの法律の理解を深めていただくため、商工会が主催する各種研修に職員を講師として派遣しております。

講師派遣について御不明点等がございましたら、下記連絡先までメール又は電話にて御連絡ください。

本事業の実施については、保健福祉部福祉局地域福祉課のホームページにも掲載しております。

周知チラシ： 01_講師派遣案内.pdf (0.39MB)

【連絡先】

公正取引委員会事務総局北海道事務所　総務課

　メール：hokkaido_kensyu6300@jftc.go.jp

　電　話：011-231-6300

（自動音声案内が流れますので「６」を押してください。）