2021/07/13 09:56
地域活性化雇用創造プロジェクト事業のお知らせ
北海道では、地域活性化雇用創造プロジェクト事業により、戦略分野(ものづくり・IT関連産業及び食と観光関連産業)の産業政策と、それを支える人材や職場などの雇用政策を一体的・持続的に推進し、良質で安定的な雇用機会の創出、職場への定着を図る事業を実施しております。
〇人材の確保・定着に取り組む事業者向け
・専門アドバイザーが課題を解決します。
01アドバイザーチラシ.pdf (1.21MB)
・人材確保のための経費を補助します。
02支援金チラシ.pdf (1.56MB)
〇LOCAL JOB 北海道
求職者の皆さま向け、地域企業の皆様向けイベント
03 2021フライヤー.pdf (0.72MB)
2021/06/30 11:10
夏季の省エネルギーの取組について
エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、今年度版の「夏季の省エネルギーの取組について」が決定されました。
添付の「夏季の省エネルギーの取組について」(資料1)をご覧いただき、省エネルギーの取組にご協力くださいますようお願いいたします。
また、参考資料として「令和3年度夏季の電力需給の見通し」(資料2)と、コロナ禍での省エネの取組をわかりやすくまとめたリーフレット(資料3、4)が作成されておりますので、併せてご案内いたします。
01_夏季の省エネルギーの取組について(資料1).pdf (0.91MB)
02_令和3年度夏季の電力需給の見通し(資料2).pdf (0.15MB)
03_パンフレット(家庭用)資料3.pdf (0.81MB)
04_パンフレット(オフィス用)資料4.pdf (0.91MB)
2021/06/09 10:39
働き方改革推進支援助成金、業務改善助成金及び両立支援等助成金について(厚生労働省)
厚生労働省では、働き方改革の推進に取り組む中小企業事業主を支援する「働き方改革推進支援助成金」、生産性を向上させ、事業場内最低賃金の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する「業務改善助成金」、職業生活と家庭生活の両立支援や女性の活躍推進に取り組む事業主を支援する「両立支援助成金」等の各種助成金制度が設けられておりますのでご案内申し上げます。
詳細は、厚生労働省のWebサイトにてご確認願います。
なお、助成金により支給要件及び申請期間が異なりますのでご注意ください。
【「働き方改革推進支援助成金」勤務間インターバル導入コース】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
【「働き方改革推進支援助成金」労働時間短縮・年休促進支援コース】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
【「働き方改革推進支援助成金」労働時間適正管理推進コース】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891_00001.html
【「働き方改革推進支援助成金」団体推進コース】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.html
【令和3年度 業務改善助成金】
【2021年度 両立支援等助成金】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
周知チラシ
勤務間インターバル導入コース.pdf (0.29MB)
労働時間短縮・年休促進支援コース.pdf (0.26MB)
労働時間適正管理推進コース.pdf (0.27MB)
団体推進コース.pdf (0.82MB)
令和3年度「業務改善助成金」.pdf (1.27MB)
両立支援等助成金.pdf (1.39MB)
2021/05/11 10:10
職場における熱中症予防基本対策要綱の策定について(北海道労働局)
北海道労働局から日本産業企画JISZ8504の改正に伴う「職場における熱中症予防基本対策要綱」策定について通知がありましたので、お知らせいたします。
①職場における熱中症予防基本対策要綱.pdf (0.22MB)
2021/03/19 13:32
令和3年経済センサス-活動調査について(総務省・経済産業省)
総務省・経済産業省において、本年6月に全ての事業所・企業を対象とした「令和3年経済センサス-活動調査」が実施されます。
本調査は、我が国における経済活動の実態を明らかにすることを目的とした政府の重要な調査です。
つきましては、本調査へのご協力並びに、新型コロナウイルス感染症対策としてのインターネットによるご回答をお願いいたします。
詳しくは「経済センサスキャンペーンサイト」をご覧ください。